昨日、率直な意見を言ってくれる職員さんとご一緒しました。
「岡田さんは立場が違うのに給与問題を取り上げているが、
職員に理解されていない」と率直に意見を言っていただきました。

　私が給与問題を取り上げているのはまちに対する経営感覚、当事者
意識が不足しているから(給与が一番になった)、このまちの将来も
含めてどう生き延びるのか、どう生きていくのかと密接に関わっているし、
この地を愛するが故にまちの経営をしっかりしなくてはならない、
　特に公務員は税金で食べているから、その模範となるよう努力する
ことが大切で、しっかりした経営者感覚が必要だと力説しました。
　家庭に稼ぎ頭の人がいるように、それに見合った使い方をしないと
家庭は経済的に崩壊する、足らなければ汗水垂らして働くか、借金
しないと生きてゆけない、借金は返さなければならない、従って
入りと出のバランスを考え、優先順位をつけ、なんでもOKという
態度を改め、しっかりした家庭、まちの経営が必要だと感じています。
　国レベルでは環境とマッチした経済回復などが国家経営の基礎に
置かれなくてはならないが、市町村ではまちの経営の効率化と
地域住民の生活の下支えが特に大切、しかし身の丈にあった
経営が特に必要ではないかなど説明させていただきました。
　また、鎌倉市の公務員が鎌倉に住むには、立ち居振る舞いに
気を遣う必要もあり、数千円の援助では定住政策遂行は無理ではないか、
もう少し、大胆な提案がないとと感じているなど話は多岐にわたりました。
　久しぶりに本当の会話が出来てよいひとときを過ごさせていただいた
と感謝しています。　

　今回は給与等の変遷を調べていますが、
特に慎重かつ大胆に調査が必要な事項として取り組んでいます。
　当局の積極的な情報開示が必要と思いますが、消極的態度が
微妙にはなにつきます。
　このままの状態では鎌倉市役所に明日はないと断言できます。
そんな危機意識もお持ちでないならなんともはや申しません。
　独自的調査を続行するのみです。

　で、先日の朝日新聞記事の社長と従業員の報酬や平均給与
のことを思いだし、これをインターネットで調べました。

　金融商品取引法第24条第１項の規定により、有価証券報告書
として関東財務局長に提出され、【縦覧に供する場所】として、
株式会社東京証券取引所があげられています。しかし、投資家等の
利便性にも考慮し自社のホームページにも公開されています。
　鎌倉市役所のように特定の案件に対する結果について
「こうしました」とただ外の特定場所に貼り付けて
ことたれりという態度ではありません。
　ことほどさように
鎌倉市が開示している公的情報より生々しく具体的に
しかもあっけらかんと公開されています。
　取扱注意はありません。これだもんなあ〜。
自分で調べた方が早い。

資生堂有価証券報告書
TOSHIBA 投資家情報
MITSUBISHI 投資家情報

　少し考えただけで鎌倉に密接な会社で大手と言えば、上記3社が口にのぼるのではないか、
ということで、三社の有価証券報告書を拝見し、次のように従業員の平均年間給与が分かりました。
　 平成22年に提出してありましたが、
資生堂　　平均年齢41.2歳、平均年間給与7,052,624円、従業員数 3,573名
東　芝　　平均年齢40.8歳、平均年間給与7,451,848円、従業員数34,539名
三菱電機　平均年齢41.7歳、平均年間給与7,486,001円、従業員数28,525名

　鎌倉市役所はもっと優秀で市民サービスも意欲的に取り組むから高い。
万歳、万歳、万々歳。
　こんな皮肉を言わしたいのですかね。みなさん。 　

　すべてが出来上がっている訳ではありませんが、全国規模での鎌倉市職員給与等の
位置が知りたいとの申し出がありましたのでUPします。
　はじめの予想通り、前市長の一期目は職員に対する給与対応面で、それなりの
努力が認められました。二期目の大船マンション開発事案の軽微変更問題が出たあたりから
給与面の改善はグズグズになっています。一期目の努力を否定する給与面におけるＶ字型回復が二期目で
行われ、行ったのは誰か、私としてはそちらの魔物に興味が出ます。
　これは民間のように業績をあげての正常なV字型回復ではなく、まさに業績が問われて
いる間での公金によるＶ字型回復ですから、三階と二階で二重奏を奏でてたんだ
と思っています。こういう対応を懲りない面々の対応というのでしょうね。公金ですからね。
　ひどいを通り越して醜い。

　「データの画像が開かないが、どうかしたのか」と問い合わせが読者から
ありました。私のパソコンからは開くのにおかしいと思って、調べたところ
jpg画像の格納場所の指定が自分のパソコンを指定していたために起こった
現象でした。大変失礼しました。
　今後気をつけます。

　毎年、市民経済部市民課が編集発行している『鎌倉市の労働事情』という
冊子があります。今年の6月に平成21年度版が発行されています。
　昨年10月1日に調査されたもので、市内の事業所を無作為で800社抽出し
251事業所の有効回答を得たとあります。
　29人以下の企業と30人以上の企業を小企業と中大企業に区分し、さらに
「月額平均基本賃金」別に男女が区分されていました。
　月額平均基本賃金は公務員の給与ではなく、給料に当たり
ボーナス部分の合算がないので統計的に使いにくく、スマートでない、
加工になります。今でも民間は厳然として男女差の賃金体系でした。
　『鎌倉市の労働事情』には、小企業の男性の人が中大企業に勤める男性給料より
高めに掲載がありましたが、これはどういうことかなと思います。
　平均年齢は45〜46歳でした。

　今回は、このデータは使わず『鎌倉の統計』を使います。
　平成22年3月発行の平成21年版『統計』の商業・製造業の5章42項と43項に使えそうな
データがありました。経済産業省が調査する工業統計調査の市町村編に
もHPでデータがあることを確認しました。
　はじめに『鎌倉の統計』でみた「製造業の概要」では「従業者数」と
「現金給与額」の掲載がありましたが、ボーナスなど掲載がないのでデータとして使えないと
考えました。しかし、経済産業省のHPを見ていたら現金給与額の解説があり、
これは「現金給与"総"額」だと分かり、データとして使えると判断しました。
　また、職種的に限定はあるものの従業員の規模別給与総額も
掲載されていますので、規模的視点のある一定の職種からは見ることが
出来ます。
　出来れば『鎌倉市の労働事情』を使いたかったのですが、今ひとつ
データ不足なので部分的限定的に使うしかないと感じています。
　下の図は過去8年間の工業統計調査記事掲載の『鎌倉の統計』を参考に
鎌倉市内で働く人の年収と鎌倉市職員の年収とを比較したものです。
但し、民間の平均年齢は不明です。従業員規模は4人〜1000人以上です。
　なお、製造業との比較数値になりましたが、市役所は公的サービスを提供する
サービス業ですから職種的には少し違うとも感じています。
　いずれにしろ、参考までにデータを掲載しておきます。

市内民間との年収比較

　神奈川県内に政令指定都市が横浜、川崎、相模原の3市あります。そのほか鎌倉や藤沢など
16市があります。市の合計数は19市です。また、葉山町や大磯、二宮など町が13町あります。
村は清川村の１村です。合計19市、13町、1村の体制です。
　2010年度、財源不足を補うための国からの普通交付税の支給団体は
新たに横浜市や茅ヶ崎市、平塚市など9市2町が増えました(赤の部分)。
　 従来からの交付団体は5市7町の12団体(白の部分)でしたが、
それに加えて、9市2町なので、合計14市9町の23市町になりました。
　 不交付団体は川崎市や鎌倉市、藤沢市など 5市4町1村(緑の部分)でした。
　下に神奈川県内各市町村の交付団体、不交付団体を色分けして紹介します。
近隣各市は苦しい台所事情です。
　なお、下図の赤色は2010年度に交付団体へ転落した自治体。、白はそれ以前からの
交付団体、緑は不交付団体です。市町村への配布額は総額445億6638万円。　 　 神奈川県内の市町村で交付団体が倍増、抱える事情は自治体それぞれ カナロコ　2010年7月24日
　 交付団体が倍増し２３市町に、景気悪化で横浜市や相模原市も/神奈川 カナロコ　2010年7月24日
　 平成22年度普通交付税の算定結果等 総務省　報道資料　2010年7月23日
　平成２２年度神奈川県市町村分普通交付税の決定について 神奈川県　記者発表資料　2010年7月23日

　平成14年度　地方公務員給与の実態(全職種)エクセル版

　やっと、平成14年版、全国地方公務員給与実態のエクセル版を
発表できることが出来ました。
　今まで事務作業における無味乾燥な手続きなどの悪戦苦闘ぶり
をお知らせしてきましたが、成果品が出せて「ほっ」としています。
正直、取りかかるまではある程度、難航するだろうとの予想はあったの
ですが、ここまで手こずるとは予想していませんでした。
　いやー、辛かったというのが感想です。
ある人曰く、業者に出せば100万円以上かかるんじゃないのと言われます。
でも、頑張れば無料で出来たのですから、市民の力はすごい。
　この度のご協力に重ねて感謝します。

　資料転載は間違いないと思いますが、公的に使用する場合は
なお、元資料を参照の上、ご使用ください。
　このエクセル版を議論の参考に使用していただければ有り難いと思います。

　平成14(2002)年4月1日現在の日本の全国市区町村は3229団体でした。
平成21(2009)年4月1日現在の市区町村団体数が1782団体ですから、
当時の約55%の自治体が今あることになり。約45%の市区町村が
消滅しました。
　消滅とは、別の言い方をすれば市町村の合併ということに
なります。下の図がその推移です。 　また、鎌倉市職員の給与(給料＋諸手当)の推移は
次の図のような推移を示していました。
　当時の市長は石渡徳一氏で二期目からの副市長は佐野信一氏、佐野氏は
平成16年(2004)当時は総務部長で、その後、平成17年(2005)12月、副市長へ。
兵藤氏は企画部長から総務部長に変わりました。
　東京都を抜いて給与を全国第一へ押し上げた立役者は当時の市長ですが、
行政幹部の力も大きかったと思います。赤線の箇所が全国1位、2位、1位です。
　さて、今後の取り組みはどうなることか。しっかりした市民監視が必要です。
　目を離すとこれだからなあ〜、困ります。

　今日、深夜2時10分に平成14年の「地方公務員給与の実態(全職種)」
のエクセル化のチェックが完了しました。

　平成14年の全国市区町村の総数は3229団体でした。
平成の大合併で平成21年は1782団体ですから、実にこの間、
1447団体が合併で消滅しています。
　市町村議員と地方の首長の削減は膨大な数で
なお、地方では議員の削減が続けられています。
　それに比べると国会議員や県会議員の削減への
取り組みは、きわめて微温的です。
　声を上げている人が実行せず、市町村議員だけの
削減では「どうした、国会議員」となります。

　また、平成14年の地方公務員給与実態のエクセル化はたぶん我が国では
初めての試みではないかと思います。
　エクセル化の過程でいろんなことを学びました。
一つはやはり膨大な作業量で、欠陥があったとはいえ、
PDF2XLに多大なお世話になったこと、また、知人の方に大変なお世話になった
ことは大きいと感じています。転載資料のチェックでは行がすっぽり抜けた箇所や
認識不能の箇所、誤認識の訂正は人の手を煩わせなければ出来ませんでした。
おおざっぱに見ても約95カ所の訂正を行いました。

　近々に表にして発表します。 　 　 　 　

　平成14年の全国版の自治体別給与等チェックは難航を極めています。
朋、遠方より来たり、ということで援軍が手をさしのべて
くれました。昨日も深夜までお手伝いいただきました。
　鈍行列車から新幹線ひかりのレベルまで作業速度が
UPしました。有り難いことです。m(_ _)m。
　無償の市民の心意気、これは大事に大事に心にとどめておきます。
本当に有り難い。

　PDF版のエクセル化を進めています。
エクセル化では平成14年以前のPDF版の読み取りが出来ず、
高性能のOCRが必要と思って、Adobeやパナソニック、リッチ
テキスト版など試してみましたが、文字化けがひどかった。
　息子に教えを請うと、「おやじ、よく見ろ」
「平成14年版PDFの文字を拡大して見ろ、平成14年版は平成15年版
以降のものと違ってデータを画像として取り込んでPDFにしている
だけだ、字を拡大したらかすれているのが分かるだろ」と
教えられました。
　よく見ると「ホントだ」
　というわけで、PDF2XLで緑の波線上の数字を訂正しながらやるしかない、
できあがって順位付けするとピリオドとカンマがきっちり区分けされていない
箇所があり、合算行為に不正が出る。また、ソフトがきっちり読み込んだつもりでも
原資料とエクセルの字面をチェックするとソフトの誤読が判明する始末。

　これじゃ事務方も苦労します。

　そんなドタバタをやりながらも次のものはできあがりましたので
公開します。

　平成14年4月1日　都道府県・政令指定都市の全職種給与等エクセル版

　統計的資料は大体5年から10年が、一つの傾向を見る上で
価値があると感じています。単年度資料では資料の裏に流れる
背景が直ちには分かりません。しかし、一定の期間の資料を収集して
眺めると、その数字の背景がおぼろげに浮かび上がってきます。
　それこそが数字の背後にある「意志」なのだと思います。
その「意志」は自治体では首長が変わる時が節目であったり、
何らかの途中での別の意志力が働いて攪乱される場合もありますが、
傾向は出てきます。
　その傾向にどう対応するのか、一つの価値判断が分析の後に
迫られます。
　このような判断の基礎数字は収集しておかねば判断を間違う場合
が出てくると思っています。
　その際、その判断の基礎資料は市民の皆さんと共有化しておくことが
大切な事柄と思います。転載作業は3229自治体×16セル=51664セルでした。
　そういうわけで、これから平成14年の数字の全体的チェックに取りかかります。

　やっと長崎県までたどり着きました。
チェックもあるから、まだ時間がかかる。

　データ転載とチェックが続いています。
肩パンパンで苦しい。
　このまま長期に続けば倒れるわ。
　残業の、本当の意味の残業は長期にやれば、
そら倒れるわ。でも、データ作成は避けて通れないのだ。

　7月15日の神奈川新聞のカナロコによれば財政難の折、職員給与の適正化と
職員定数の適正化を南足柄市は実施するといいます。
　一つは来年度新規採用の凍結、二つには給料といわれる部分のラスパイレス指数を
恒久的に100以下に抑える、さらに近隣市に習った地域手当もどきの廃止を行うといいます。
　地域手当の減額については鎌倉市も課題になっていますが、今のところ、
国が決めたからという理由で総務部は減額するという態度を見せていません。
　湘南六市の給与担当者会議の一角である南足柄市が市行政改革推進委の提言に
従ったのは財政事情厳しい折、評価できると思います。
　鎌倉市議会でも神奈川ネットワーク運動・鎌倉が地域手当の減額を要求していますが、
総務部は今は考えていないように見受けられます。
　右ならえからオンリーワンの自治体へ移行しようとしているのかどうか
未だ十分に輪郭が見えませんが、鎌倉市もしっかりした対応を考え、実行
すべき時期にきています。平成21年が給与、全国1位、平成20年が、同じく
東京、横浜など抜いて文字通り全国第2位、平成19年も全国1位だったから
それ自体、経過を見れば給与体系に対する総務部の自己反省がないばかりか、
昨年、全国１位に返り咲いたのに総務部はもちろん、理事者、そしてチェック機能を
果たす議会が自分も含めてスルーしていました。

南足柄市が来年度の新規採用凍結へ、財政難で計画改定 (7月15日、神奈川新聞カナロコ)

　膨大な数のセルの転載は難航していますが、PDF2XLの助けを借りつつ、
秋田県まで終了しました。カンマとピリオドの区分けがなかなか出来ず、
さらにブランクの処理が困難、その上、数字の処理がうまくできないなど
難航しています。
　知りうる国産のソフトでは処理が出来ず、この点でソフトは外国勢に
悔しいかな、負けています。
　大きな企業産の外国製ソフトも対応不能で、小回りのきく優れものソフトに
それでも感謝です。国境なき地球市民を実感しています。
　いや、むちゃくちゃ骨の折れる事務作業です。
自己酷使の無料作業です。議員に残業はありません。
あるのはただ鎌倉市を少しでもよくしたいという気持ちだけです。
　今は平成14年の資料転載、後は平成13年の資料転載が待っています。
　総務省も鎌倉市行政も使える資料作成に怠慢で市民と国民を軽視していると思います。

　参議院選挙、神奈川県選挙区、各候補者の市区町村別確定得票数について
7月13日の朝日新聞湘南版に掲載がありました。エクセル化して整理しやすいよう
に作成しましたので、必要な方はご利用ください。

　参議院選挙、神奈川県選挙区、各候補者の市区町村別確定得票数をクリック
していただければエクセルが開きます。

　なお、神奈川県選挙管理委員会発表の資料もクリックしていただければ
PDF形式で開きます。

　総務省発表の平成14年、「都道府県別、市区町村別給与等の一覧表」を
格納しているPDFは、平成15年以降のものと違って資料数字そのものの
個別抽出が出来ない。数字読み取りに威力を発揮しているPDF2XLを使用しても
エラーが出てきます。もちろん都道府県名や市区町村名は判読不能状態です。
　「リッチテキストPDF5.2」というソフトで取り扱ってもダメ状態。
　そろりと数字のジャングルに匍匐(ほふく)前進状態です。
　資料数字も原本では字が細かいので２倍に拡大しての確認作業です。
ま、お金があれば業者にお願いすればいいのでしょうが、お金もなし。
だったら生身で乗り切るしかないかと覚悟を決めての挑戦です。
　資料作成に今日から入ります。旧守的発想の妨害行為には絶対ひるまない、
そう覚悟を決めての資料作成です。

　総務省に平成17年以前の全国市区町村のエクセルによる公開はなく、
PDF形式のものしか発表されていませんが、これでは全国自治体の順位
付けが出来ない。エクセル版がないのか、おたずねしたところ「ない」
との返事でした。
　そうすると総務省のHPでここ4年間はエクセル化しての全国自治体の
ランク付けは出来るものの、それ以前は判然としません。
　鎌倉市の担当部局にもお聞きしたところ「ない」との返事でした。
さらに、全国市長会発表の全国自治体議員報酬のランク付けも
エクセル版はなく、PDF形式のもので取り扱いが相当に困難でした。
　あれこれ四苦八苦しながらPDF版をエクセルに転載、改作してランク
づけの作業をしています。

　平成17年4月1日の全国市区町村の給与等のPDF版はエクセルに直すのに
3200自治体のセル×16セル=51200セルの転載と改作をし、その中から
鎌倉市職員給与等の順位付けを行っています。
　順位付けは関係ないなどという神経が分かりません。だったら湘南6市の
給与担当者会議などもいらないし、自分が誰であるかも分からないでいいと
いうに等しいので、むろん財政力指数も借金1000億円も関係ないというに等しく、
公金を扱っている言とは信じがたい戯れ言と受け取っています。
　絶対的自己の存在発見を探求するお坊さんでもなく、デカルトでもない。　 平成15年4月1日、全国市区町村全職種給与等データ
平成15年4月1日、都道府県、政令指定都市全職種給与等データ

　神奈川選挙区では現職大臣の千葉景子さんを落とし、
党に打撃を与えたことを大変申し訳なく思っています。
　また、比例ではJRの仲間のたしろかおるさんが当選し
ました。
　ツルネンさんの右腕の石井　茂さんについては申し訳ない
気持ちでいっぱいです。

　民主党全体としては比例の得票数では第一党を守ったものの
選挙区で大きな敗北を受けました。
　今後とも真摯に地べたから頑張っていくしかないと思っています。

　それにしても大変疲れました。

　鎌倉市内における上位4人の得票数は、中西24846、小泉16846、金子15624、
千葉15428という速報を聞きました。

　2010年7月10日(金)の朝日新聞三面に次のような記事の掲載がありました。
　記事は会社トップと社員の年収との比較が主眼でしたが、
私的には2009年4月、鎌倉市職員給与が日本の都道府県、政令指定都市、全国市区町村
の中でトップであるとのことから、私企業の社員の年収がいかほどのものか、
関心があったので新聞記事の掲載をしました。
　大手の日産より上位、ソニーとどっこいどっこい、鎌倉市職員の平均年収は
822万5572円(平成21年4月、但し、年金の公費負担分は除く)でした。
…………………………………………………………………………………………

▼朝日新聞　三面　平成22年7月10日(土曜日)

年収差100倍超は3社

トップ>社員

　日本にもトップと社員の「年収格差」が100倍を超える
企業がある。2010年3月期の決算資料を朝日新聞が調べると、
欧米に比べて格差がぐっと小さいとされてきた日本の「企業像」
はくつがえされた。給与は伸び悩んでいる社員の受け止めは
複雑だ。

上位50人

平均は46倍

　これまでトップ個人の報酬は公になりにくかった。だが、
この3月期決算から、1億円以上の報酬を受け取る経営者の
個別開示が上場企業に義務づけられ、社員との比較が出来る
ようになった。
　日本では社内から役員に昇格するケースが多く、高額な
報酬はなじまないとされてきた。はっきりしたデータはないが、
トップと大卒新入社員との差は10倍程度と言われてきた。
米国の場合、トップと一般労働者の差は275倍にのぼるとの
米シンクタンク調査(07年)もある。
　しかし今回、日本の約2630社のうち高額報酬を受け取る上位
50人の企業を調べると、差は平均46倍に達した。
　最大だったのは、報酬が8億9100万円のカルロス・ゴーン社長
がトップの日産自動車。ゴーン氏は『グローバル基準で比較すれば
(金額は)全然おかしくない」。従業員の平均年収は約627万円で
142倍に当たる。50倍を超えた企業は計16社。63倍のヤマダ電機、
59倍のセガサミーホールディングスなど創業家がトップの企業も
目立つ。

主な企業のトップと社員の年収格差

●日産自動車
カルロス・ゴーン社長　報酬　8億9100万円
　　　　　　従業員平均年収　　　627万円
年収格差　142倍

●ソニー
ハワード・ストリンガー会長兼社長　8億1450万円
　　　　　　　　　従業員平均年収　　　865万円
年収格差　94倍

●ヤマダ電機
山田昇会長　　　　2億4800万円
従業員平均年収　　　　391万円
年収格差　63倍

●三菱商事
小島順彦会長　　2億4900万円
従業員平均年収　　 1302万円
年収格差　19倍　

●大日本印刷
北島義俊社長　　報酬　7億8700万円
従業員平均年収　　　　　 647万円
年収格差　122倍

●東北新社
植村伴次郎最高顧問　　6億7500万円
従業員平均年収　　　　　 567万円
年収格差　119倍

●信越化学工業
金川千尋会長　　　　5億3500万円
従業員平均年収　　　　　814万円
年収格差　66倍

●セガサミールホールディングス
里見治会長兼社長　　4億3500万円
従業員平均年収　　　　　735万円
年収格差　59倍

●武田薬品工業
アラン・マッケンジー前取締役　5億5300万円
従業員平均年収　　　　　　　　　 954万円
年収格差　58倍

●コナミ
上月景正会長兼社長　　　2億9600万円
従業員平均年収 666万円
年収格差　44倍

●AOKIホールディングス
青木拡憲会長　　　2億9300万円
従業員平均年収　　　　701万円
年収格差　42倍

●野村ホールディングス
渡部賢一社長社長　　2億9900万円
従業員平均年収　　　　 1061万円
年収格差　28倍

「私たちは減るばかり」「報酬は会社の格」

　社員の思いは様々だ。「日々の生活で千円単位の節約を考
えている社員がいるのに、社長が約9億円とはやるせない」と
話すのは、日産の40代社員。08年度決算で赤字転落し、同社の
管理職は賞与の3割カットがなお続いている。
　大日本印刷の男性社員は「取引先から『お宅の社長は随分
もうけているね』と嫌みを言われる」と複雑な面持ち。女性
社員は「トップの高額報酬が分かったのは、社員の賞与支給日の
前日。私たちの賞与は減るばかりなので、結構ショックだった」。
　電機大手はおおむね10〜20倍程度にとどまり、94倍のソニーは
突出。20代社員は「隣の米国人社員は『トップの報酬はまだ
少ない』と話していた。私は『こんなに多いの』という
感じなのに……」。
　肯定論もある。創業家企業の社員からは「小売業界で有数の
企業に成長させた功績は大きい」(ヤマダ電機)など冷静な
受け止め方が目立つ。「トップの報酬は会社の格。学生の
リクルートにもプラスだ」(武田薬品工業の40代社員)との
声もあった。
　野村ホールディングスは28倍。メガバンク(10倍強)に比べる
と大きいが、社員は「海外で仕事をやっていく時代なので
仕方がない」。三菱商事の40代社員は「いずれ海外から
優秀な経営者を登用する時代が来る。トップの報酬はもっと
多くていい」と話す。

　「経営者報酬には業績一層の反映を」

　有識者指摘

　この年収格差をどう受け止めるべきなのか。
　企業経営に詳しい久保克行・早大教授は「優秀な外国人経営者
を確保するためには、高額な報酬は必要だ。引き下げではなく、
経営者の報酬に成果主義の要素をもっと取り入れることで、
対応するべきだ』と主張する。報酬の多くを「固定給」である
基本報酬が占める現状を改め、業績に連動する賞与やストック
オプションを増やせというわけだ。
　社員には短期間での業績を評価して賃金に反映させる「成果
主義」を積極的に導入した企業も多い。だが、人件費の総額を
押さえたい企業側の姿勢もあって、社員の給与は伸び
悩んでいる。
　財務省の法人企業統計によると、資本金10億円以上の
大企業の場合、07年度の役員の報酬は01年度比で23%増だった
のに対し、従業員の給与はほぼ横ばい。さらに08年の
リーマン・ショックもあり、厚生労働省の毎月勤労統計に
よると、社員の現金給与総額は今年2月まで21ヶ月連続で
対前年比マイナスだった。
　どう社員や株主の納得度を高めるか。アナリストの中には
「高額報酬の算出根拠をしっかり説明する必要がある」との
声も根強い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　平成16年4月1日における全国市区町村3110団体における鎌倉市職員給与等のランキング
付けをしました。下の表の通りでした。
　この時の勤勉手当は全国5位で高い水準でした。

　基礎資料は、基礎資料という緑字をクリックしていただければ、
エクセルが開きます。

　また、PDF格納のエクセル化では最新のエクセルは高性能ですが、
それでも資料作成に時間がかかります。
　漢字がセル一つに一文字になり、その後にセル結合による漢字結合の作業をし、
数字が入ったセル移動による表の整頓を行わなければなりません。
　漢字部分が一気に結合できる外国製のPDF2XLというソフトを使用しましたが、
少なくともそのソフトでは次の漢字が認識できませんでした。

「松、船、蓮、那、更、父、総、茨、分、丈、逗、灘、穴、芦、延、楢、葛、瞥、槌、喰、
粉、溝、頓、媛、揖、建、堵、斐、薩、棚、樋、潴、鯖、厩」すべて自治体名の漢字です。
　いずれにしろ、試行錯誤が続いています。

　平成16年の都道府県・政令指定都市、職員給与別エクセル資料を
公開します。総務省のPDF版資料をエクセルに置き換え、黄色地は
私が自治体別にランキング付けしやすいように作成したものです。
　数値転載の責任は私にありますが、公式に数字を使用する場合は
間違いを回避するために総務省のPDF版の資料数値を比較してご使用
ください。緑字の「エクセル」をクリックすれば、エクセルが
開きます。

　総務省資料では全国自治体の給料や諸手当、ボーナスなど
PDF形式で平成17年度以前も公開していますが、エクセル形式
でないため一つはランク付けできません。諸手当の合計や給与、
ボーナスなどの合計についても合算行為がなされていないため
自分で資料の加工をしなければ分かりません。
　膨大な資料なので躊躇したのが本当の気持ちですが、
これも鎌倉市民とあるべき鎌倉市職員の給与等を考えると
突き進まざるを得ないと考え、やってみました。
　ランク付け等の資料を公開しておきます。
もし、転写等、誤りがあれば私の責任ですので、
お知らせいただければ幸いです。

　平成17年4月1日調査における総務省のPDF形式のデータを
エクセル化してランク付けしました。
　世間の喧噪とは別に鎌倉職員給与の推移が徐々に浮かび上がって
きています。
　全国2404の市区町村の職員給与等のランク付けをしました。

　総務省発表の平成17年の全国自治体における給与等のPDFを
エクセルへ移し替える作業に取りかかっています。
　先に神奈川県内における鎌倉市職員の給与等のランキングは平成13年まで
明らかにしましたが、平成17年以前の総務省資料では全国自治体のランク付けが
していないので、その基礎資料作りをしています。
　スパッとはいきませんが、鎌倉市職員給与等の推移を見ることは
問題の所在を少しでも明らかにする上で必要なことだと思います。
　単年度だけの判断では中学社会の一年生レベルの
地理に等しく、数値の推移を検討することは二年時の歴史に等しく、
その上で三年次の政治経済、或いは公民に等しい現状の分析が
必要だと思います。
　今は中学二年の歴史課程レベルの作業に取り組んでいる最中です。

●平成13年4月1日　神奈川県内市町村公務員給与実態
●平成14年4月1日　神奈川県内市町村公務員給与実態
●平成15年4月1日　神奈川県内市町村公務員給与実態
●平成16年4月1日　神奈川県内市町村公務員給与実態
●平成17年4月1日　神奈川県内市町村公務員給与実態

　総務省HPでPDF形式でしかUPされていないので、Excel形式に直して
神奈川県内各市町村の分を作り直しました。間違いがあるとすれば、
すべて私の責任です。間違いがないつもりでアップしましたが、
もし数値に転載間違いがあれば申し訳なく思います。
　また、Excelの黄色地の部分は私が追加して作成したものです。
転載作業だけでもずいぶん視力を消耗しました。
読者の皆さんに利用していただければと思います。

　ここにおける数値のエクセル化で分かるのは、県内各市町村の
平均給与等の各市町村の指標の相対的順位です。
　平成17年以前の数値は総務省も全国各市区町村の各市における
相対的順位が分かる形式で数値を発表していません。
　平成13年から平成17年まではPDF形式でHPで発表し、
それ以前の数値が知りたければ政府刊行物として購入する
しかありません。
　また、各市における平成17年以前の全国順位を知るには刊行物かPDF形式
のものは一部コピペは出来ますが、それ以前のものは手作業
で資料転載するしか手がないようです。

　鎌倉市議会6月定例会おける一般質問で給与等問題を取り上げています。

　総務省がHPで公開している地方公務員給与の実態は平成21年から
平成13年までです。
　そのうち、エクセルでの公表は平成18年からです。
　それ以前のデータは、前にも述べましたがPDF形式
のもので、コピーアンドペーストでデータをエクセルへ
流し込めるものもありますが、古くなるとコピペ出来ない
PDF形式のものもあり、このデータの加工形式を整える手間が
膨大な作業量として横たわっています。
　とりあえず、平成17年から平成14年までは神奈川県内の
市町村のデータをエクセルへ移し替えました。
　残るは平成13年のデータです。
　平成14年までさかのぼってデータを眺めていると
過去は給料が高く時間外など諸手当が低かったのに、
最近は逆転しているさまが伺えます。
　全体の水準は依然として相対的に高水準を続けており、
原因をえぐり出さなければならないと考えています。
　今後は平成13年までのデータをとりあえずエクセル化して、
県内だけでも鎌倉市職員の給与実態がどう変遷してきたのか
実証的な検討に入りたいと思っています。

　印象としては前市長の石渡市政の時に給与が上がってきたようにも
見えます。不祥事＋給与上昇って何という印象です。
　松尾市政は負の遺産の払拭に果敢に取り組まなければならない
課題を背負っているといえます。
　税収不足の折、筋肉体質化への改善が望まれています。
もはや、モグラたたきでの部分的押さえ込みではなく、体系的
系統的な給与体系の適正化が不可避です。

　また、政府刊行物として『地方公務員給与の実態』が過去のものも含めて
販売もされていました。

　 平成17年は給料は神奈川県内の市町村でトップ、
諸手当は11位/35市町村、給与(給料＋諸手当)は
6位/35市町村でした。
　平成18年は給料は県内でトップ、諸手当は10位/33市町村、
給与は3位/33市町村でした。全国市区町村レベルでは給与は16位
でした。
　平成19年は給料は県内トップ、諸手当は1位/31市町村、
給与は県内トップになりました。この時の給与は全国市区町村で
1位です。
　調査の結果、48都道府県14政令指定都市を抜いて名実ともに
日本一だったことが判明しました。
　平成20年は給料は南足柄市に1位の座を譲り県内2位/31市町村、
諸手当は県内トップ、給与も県内トップでした。
　全国市区町村レベルで2位です。
　これも調査の結果、全国トップは多摩市でしたが、鎌倉市は
48都道府県、そのほかの政令指定都市を抜いて全国2位でした。
　平成21年は給料の県内トップは南足柄市で鎌倉市は2位/31市町
村、諸手当は1位、諸手当と給料を足した給与は県内トップ
でした。
　平成21年の給与は、東京都や横浜市、神奈川県を
抜いて51万8906円の日本一の給与になっています。
　また、ボーナスである期末・勤勉手当は期末手当、勤勉手当の両方において
神奈川県内31市町村で鎌倉市は1位でした。
　全国市区町村1782団体の中では期末・勤勉手当は199万8700円で12位、
勤勉手当は全国5位、期末手当は全国43位でした。
以上のデータはすべて総務省発表の公式データによっています。

　なお、平成17年のエクセルデータは総務省発表のPDFデータをエクセルデータに
手動転載し、データの並べ替えが簡単にできるように独自に作成しました。
エクセルデータの責任は私にありますので、念のためお知らせしておきます。 　

　「タウンニュース」鎌倉版No244 平成22年6月25日(金)の二面に
デスク・レポートの記事があります。
　「鎌倉市給与、全国１位　自ら襟を正す行革プランを」と題して
鎌倉市職員の給与に関するレポートが掲載してありました。
　今後、鎌倉市給与の実態が市民の皆さんに広く周知徹底
されていくと思います。
　今までの報道では、最近の『サンデー毎日』(週刊誌)、朝のテレビ報道、
朝日新聞湘南版、そして今回のタウンニュースでの報道がありました。

　「最大多数の最大幸福」とか「最小不幸社会」とか言われていますが、
政治の究極目的は民の幸福だと思います。
　そのために経済的土台はしっかりしておかなくてはならないし、
その土台の上にゲゼルシャフトではなくゲマインシャフト的社会を
構築していく必要があるのだが、これが難しい。
　ばらまきではなく、民が自分に汗して自分たちが豊かになれるような
仕掛けを作っていく必要があると思います。
　高齢者も障害者も未来を担う子供たちも青年も大切な仲間だし、
それなりの生を全うできるような仕掛け、システムを作ることこそが
政治の使命と思います。
　政治は民の税によりまかなわれており、所得再配分や税の再配分を
通じて出来る限りみんなが豊かに人生を暮らせるようにすることが
大切だと思います。
　また、インターネットや交通機関の発達などにより文化や経済が
グローバル化していっている現在、対アメリカや対東南アジア以西も
含めての気配りが求められていると思います。
　社会が複雑化して分からなくなったらもっとも単純化して考えることが
今の複雑化した社会を解き明かす視点だと思います。
　政治が政治の役割をきちんと果たさないことがこの失われた20年を
作ってきたんだと思っています。
　まずは、緊急避難的対処療法で社会を治療しつつ、しっかりした考えの基に
努力が報われる社会改造を推し進めてゆくことが肝要と思います。

　そのために民主党は頑張って欲しいと願っています。
　私は神奈川県選挙区では千葉景子さんを推薦していますし、全国比例区では
たしろ かおるさんを主として推薦しています。
　また、全国比例区ではツルネンさんの右腕の石井　茂さんを推薦しています。
欲張りで失礼しています。

　明日は告示日です。インターネットは解禁になっていないので
投票日まで選挙関係記事はなしにして、鎌倉市行政のことをアップしてゆく予定です。

　地方は行革と社会保障が車の両輪と思いますが、
中央政治は経済成長、行革、社会保障、財政再建が
主要なテーマだと思います。
　数字を調査していないので、断定的にいえませんが、
経済成長と雇用確保はセット論的にあるし、行革は
財政再建の補助的役目を果たすと思います。
　主要には経済成長を図りながら、その税源で財政再建や
雇用不安の払拭を図ることが求められていると思います。
　問題は社会保障費で、この解決をどのような手段で支えていくか、
大きくは経済成長をさせて、そのしたたり落ちる税金で社会保障
を支えていく構図になると思いますが、このことは党の政策調査会
での議論だけではなく、広く国民の声を聞く必要があると考えます。
　その原動力の一つとしてアドバルーン的に消費税という刺激的な税目を
あげたのなら、それなりの説明は求められると考えます。

　政権交代は生活第一を進めて欲しいとの願いから
なったと思っています。
　政権交代前夜はひどい労働条件の下、仕事がなく、生活に希望が持てなく
年金も もう少しナントカすべきとの大きな生活要求がありました。
　その後、政治とカネの問題が噴出し世間が暗くなっていました。
生活レベルが落ち、若い人が夢を持てる社会でなくなった。
　高齢者も障害者も若者も、この現実をどうにかしてくれと政権交代に
走った。生活第一のスローガンの下、政権交代が起こった。
　年金の問題や政治制度改革や子育て支援などがスローガンとして
乱舞しましたが、この改革を徹底的にやるため仕分けも含めて、
ムダの削減が主要に言われていました。一方、借金が税収以上の
現実の中、予算編成は難航しました。今でもそのような環境にあります。
　入札や天下りや事業仕分けでムダを削ること、これは大切ですが、
さらに切り込んで自分の身や公務員制度改革、さらには参議院や衆議院の
定数削減などなど、まだ雑巾を固く絞らなくてはならない状況です。
ここで消費税を上げるとなると、まだそんな状況ではないと考えます。
消費税論議は良いとしても今までの悪弊の是正を先行すべきと
思います。
　今、手綱を緩めてはいけないと思います。
　さらなる改革、身を切る改革をしっかりやった果てに消費税論議が
あるとすればあるのではないかと思います。
　今は雑巾を絞るべき時期と思います。
　今は苦しくとも将来に夢のある希望のある生活が行われるような
仕掛けを大議論をするべき時であると思います。
　もちろん、政治家はその処方箋を呈示しなくてはならないと考えます。
政策調査会での大いなる議論が望まれています。
　消費税論議は、政治と行政の徹底的改革の果ての議論で、
それが参議院の争点とすればお粗末と考えます。 　

　全国市区町村1872団体における神奈川県各市(横浜市、川崎市の政令指定都市を除く)
の全国的順位は下の表の通りです。
　なお、鎌倉市職員の諸手当は1872団体で１位のみならず、47都道府県18政令指定都市を
も上回って日本一(16万5406円)でした。(総務省HPからの資料調査より)

▼給与、給料、手当における全国1872団体での神奈川県各市町村の順位(平成21年4月1日現在)

　平成21年4月1日付けの市区町村1782団体から鎌倉市職員の平均年齢44.6歳を
高い方から抽出して全国順位を調べると332〜359位/1782団体でした。
　諸手当抜きの給料は47位/1782団体で諸手当1位/1782団体、
平均給与(給料＋諸手当)は1位/1782団体です。

　平成21年4月1日の職員給与(給料＋諸手当)は全国1782市区町村で第1位だった
ことは既に総務省のHPで確認していました。
　そこで全国47都道府県と18政令指定都市も調査したところ、なんと自分の無知を
またまたさらけ出しました。東京都49万7791円、神奈川県46万5684円、横浜市47万
3441円を抜いて文字通り、鎌倉市職員は日本一の平均給与(51万8906円)でした。バビーンとなった
次第です(?_?)(>_<)。もちろん気を冷静に取り直して年齢も考慮しなくてはならないと考えては
いますが、いや、ホントにすごい。
　参りましたm(_ _)m。
　二度目の自分の無知をさらけ出しました。市民の皆さんに深くお詫びします。
いやーすごすぎです(-_-;)。次の表は総務省発表の資料から順位付けをしました。

▼47都道府県と18政令指定都市の給与(平成21年4月1日現在)

▼朝日新聞神奈川県版　2010年6月17日(木)
鎌倉市の土地交換で管財課指摘

「行政目的ないと問題」
　　　　　　　　　　　                 08年、副市長に

　鎌倉市が当初の開発計画にない民有地の引き取りを求められ、
市有地との等価交換に応じようとしている問題で、前副市長から
土地の交換を検討するよう指示された市管財課が、いったんは
「行政目的がない土地の交換は問題がある」と前副市長に指摘
していたことが16日わかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　(波戸健一、山元一郎）

議会委で市　目的、後付け認める

　市側は同日の市議会建設常任委員会に一連の問題の報告
書を提出。市は公園用地として交換する方針だが、「目的
が後付けだった」と認めた。しかし、「不適切な経緯はな
かった」としている。
　報告書によると、前副市長は2008年10月、土地を所有する
建設会社が市に土地を引き取って欲しいという意向が
があることを、部下を通じて知った。前副市長は市管財課
に土地の交換を検討するよう指示したが、同課は「行政目
的がない土地の交換は問題がある」と答えたという。
　前副市長は09年１月、今度は公園海浜課に「公園として
活用できないか」と検討を指示。同課は同年２月４日に建
設会社側と会い、市有地との交換について具体的に検討を
始めたという。
　前副市長は今年２月、朝日新聞の取材に「公園ぐらいに
しかならない土地だと思って（公園海浜課がある）景観部
に指示した」と話している。
　この日の委員会で早稲田夕季市議は「目的がない土地の
交換は公平性が担保できるのか。他の市民から同じ要望が
出たら、それにも応じるのか」と指摘。さらに「交換の
目的は後付けで前副市長が考えたのではないか」と質問し
た。市側は「結論から申しますと、そういうことになりま
す」と答弁。過去の同様の事例については「確認しており
ません」とした。
　報告書によると、建設会社が同所でペット霊園を設けよ
うとしていた07年、市が計画の取り下げを求めたことがあ
った。市側は代わりに土地を引き取ることを提案していた
という。
　市側は、今回の土地の交換は、この提案の延長上にある
として正当性を説明している。しかし一方で、報告書は
「前副市長はペット霊園の計画が取り下げられた経緯につ
いては詳しく知らなかった」としており市から建設会社
に伝えられた当時の提案も具体的な約束や合意ではなく、
前副市長が指示するまで具体的な交渉は途切れていた、と
の説明だ。
　松尾崇市長は同日、朝日新聞の取材に応じ、「議員の口
利きなど、事件になるようなことはなかった。計画を進め
るかどうか検討したい」と述べた。

鎌倉市土地交換問題

　市内の建設会社が所有する同市十二所の土地について、
当初は計画されていなかった公園にするため、同市が市有地
との交換を昨年5月に決定。市が所有するＪＲ大船駅
から約２�`の宅地との等価交換を進めている。十二所の土
地は市街化調整区域で建物建築が制限されており、住民や
市議から交換の必要性に疑問の声が出ている。

　鎌倉市議会議員の月額報酬は全国でどのくらいの順位か、これを調べる
ためにデータがどこにあるのか、ありました。全国市議会議長会が平成21年
8月に発表したもので、平成20年12月31日現在の調査結果です。
　「市議会議員報酬に関する調査結果」は全国806市対象で東京23特別区を
含むものでした。エクセルデータは自分が作りました。
　鎌倉市市議会議員報酬は1996年4月以来のもので月額479000円は変化なしでした。
順位を調べるのに元資料がPDF形式で困ったなと思いましたが、幸い印字の大きさが
比較的大きかったことが幸いしてエクセルに流し込めました。
　そこで抽出して得た順位が193位/806市でした。
　今回の調査対象外でしたが、気持ちが悪いので自分たちの位置についても調査しました
ので参考のため報告しておきます。
　なお、エクセルデータの錯誤の責任は私にあります。

　鎌倉市職員の皆さんの中には「給与が高いのは平均年齢が高いからだ」という
誤った認識が広がっているように感じられます。
　その情報は全くの誤りで下の平成21年の全国市区町村全職員の表の小豆色の部分は
鎌倉市職員の平均年齢より高い自治体です。ご覧いただければ「平均年齢が高いから
給与が高い」という認識は誤りであることが分かります。
　誤った認識の鎌倉市職員さんの中には幹部の方もおられるようで、認識の誤りの
是正を資料から示しておきます。資料は総務省の平成21年4月1日のものです。
　下の表は全国1782市区町村団体から給与1番から100番までの自治体を抽出し、
年齢に着目して作成した資料です。

地方公共団体別給与等の比較(平成21年4月1日現在)
地方公共団体別給与等の比較(平成20年4月1日現在)
平成21年地方公務員給与の実態
地方公共団体の定員・給与の状況

　給与全国1位で「びっくり」が出たので、平成17年度以前も総務省HPの
調査をしましたが、見当たりませんでした。平成17年以前に
調査したデータはありましたが、エクセル形式でのデータ保存ではなく
PDF形式でのデータ保存でしたので、全国市区町村での膨大なデータ
を一気に順位付け出来ません。また、諸手当の合計ではなく個々の手当が
掲載してあり、平成18年以降とデータの取り扱いが変わっていました。

　それでも中身を見ると神奈川県下では横浜市と川崎市を除いた17市の
中では平均年齢が16市よりも高いこともあるかもしれませんが、
給料や期末勤勉手当は平成16年、平成17年も鎌倉市が1位でした。
　時間外は平成16年も平成17年も神奈川県下では下位の方でした
ので、それ以降、鎌倉市は時間外が増えていったと捉えることが出来ます。

　某記者の方から「鎌倉市の給与全国１位について話を聞かせて欲しい」と連絡が
あり、近々お会いすることにしました。
　そこで、一般質問では小見出しは通告したものの、質問はアドリブだったので
考えをまとめておかなくちゃと思い、再び総務省のHPに飛び、数字の収集をし
たところ、びっくり仰天の数字を発見し、自分の不明を恥じています。
　平成19年(2007年)4月1日の総務省発表の給与全国ランキングでは鎌倉市が
「なっなっなんと全国１位」でした。びっくり仰天の事実で、不明を恥じ
自分の職責に対して市民の皆さんに深くお詫びしなければならないと考え
ここに深くお詫びいたしますm(_ _)m。

　本当にびっくりしました。
　そこで、調べたデータをここに公開しておきますが、びっくりの数字です。


　なお、このデータは総務省のデータで、緑字をクリックしていただければ
そのページに飛びます。ページの最後にある<参考>をクリックし、各年の
データを比較していただければ判明します。

　昨日の一般質問でも少し触れましたが、松尾新市長が誕生して
昨年末から時間外労働の削減策を打ち出し、約20% 約13%の削減が実行
されています。このまま平成22年度において推移していくのか。
また、住居手当も若干下げていますが、そんな微減策では予想として
平成22年度は給与全国2位、諸手当が全国1位となると思っています。
　いずれも高水準の給与が変わらないことになります。
　給与体系そのものがつぎはぎで旧態依然の形式になっています。
問題も随所にあり、メリハリをつけた給与体系の構築を労働環境の
見直しも含めた中で改善していかないと議員の中から、市民の中から
澎湃とした改善運動が起こってくると予想されます。
　平成20年度の時間外労働のトップは1145時間/年で時間外労働時間の
金額トップは313万3321円でした。また、平成21年度の時間外労働時間の
トップは1348時間で、時間外労働手当のトップは384万7178円で
殺人的かつ驚異的金額です。
　増加傾向にある時間外労働時間と金額は微温的政策では止まりません。
改正労働基準法の施行が4月1日からあり、61時間を超えた分については
従来の1.25倍から1.5倍になるよと事前警告していても既に7課33人が、その水準を
突破している現状はゆゆしき問題であると捉えています。
　警告が平然と破られちゃ、是正運動が巻き起こるのは当然の成り行きと
考えます。

　昨日、午前中に一般質問の順番が回ってきました。
「鎌倉市職員等の人件費等と職場環境について」と
「大船のまちづくりについて」を質問しました。
　岡本に建設中の湘南鎌倉総合病院については交通対策も含めて
診療内容など、その後に質問に立った公明党の納所議員が細かに質問し、
対策をただしていましたので、とても助かりました。<(_ _)>

　また、「全国一の給与問題について」は質問が
朝日新聞に掲載されましたので次にご紹介します。

▼朝日新聞湘南版 2010年6月12日(土曜日)

　職員給与全国一の鎌倉市

 　　市「適正化努める」

　　　　　　　　　　　　議会答弁

　全国の市区町村職員の昨年４月の平均給与比較で鎌倉市
職員の給与が１位だったことが、11日の市議会一般質問で
取り上げられた。岡田和則議員（民主党市議団）は「ナン
バーワンでなくオンリーワンになれ」と批判し、市幹部は
高水準を認めて適正化に努めると答弁した。
　昨年４月現在での全国の自治体職員の平均給与比較で、
鎌倉市（平均年齢44・6歳)は51万8906円で全国トッ
プだった。給与は給料35万3500円に諸手当16万5406円を
加えたもの。
　岡田議員が総務省の調査を引用し、「市の不祥事も
続き、日本一の業績を上げているのか。１位をどのよ
うに認識しているのか」と質問した。これに対し、小
村亮一総務部長は「高い水準にあると認識している。住居
手当の引き下げや超過勤務手当の抑制をしてきた。今後も
適正化に努める」と答弁した。
　岡田議員は時間外手当の額が全国５位であることについ
て、職員の健康上の懸念や他の部署の職員による応援態勢
の改善策をただした。
　小村総務部長は、超過勤務を減らすことに努め、昨年12
月から４ヵ月間で前年同期と比較して約１万４千時間、金
額にして約3800万円を削減したと述べた。それでも今
年４月に７課で33人の職員が60時間以上の超過勤務をした
ことを明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(山元一郎）

　昨日まで、議会三役等の選出が行われていましたが、
整わず、議会中も調整が続けられることになりました。
　従って、本会議は通常通り開かれることになりました。
今日は一般質問の初日です。

　5月29日、大磯海岸でJRに働く仲間たちのレクレーションがありました。
参議院の全国比例候補、たしろかおる　さんの必勝を兼ねての集いでした。
　民主党の仲間とともに「たしろかおる」さんの必勝のために連帯の挨拶を
させていただきました。
　とりわけ、私はJR東労組議員団会議の会計監査の役目を担っている関係から
大いに汗をかくことが求められていますし、また、考え方も似通っていて
共鳴するところが多いので「たしろかおる」さんには是非とも勝利して欲しい
と思っています。
　選挙は総力戦ですから、 みんなの手を借りなければうまくいきません。
これが辛いところでもあり、楽しいところでもあります。
　でも、本当のところは人間ウオッチング出来るところが
私個人としてはゾクゾクするところです。
▼大磯海岸での挨拶

　今日、横浜市の栄区、栄公会堂で午後6時から市民公開シンポジュウムが
開かれました。関口神奈川県議がコーディネーターということで参加しました。
　はじめに津軽三味線やピアノを背に女性の歌声などあり、その後に松沢さんの
講演がありました。禁煙・分煙の話でした。たばこの葉の一括仕入れから販売まで
財務省が権限を握っているとは知りませんでした。
　JTの株の51%を財務大臣が握っていることも知りませんでした。
スモークフリー社会を国がやらないなら自治体から広めると意気軒昂の
松沢成文さんの講演でした。
　その後、公開シンポが始まり、ネットワーク横浜代表の杉山典子さんや
禁煙運動を進める岡本弁護士、社の会理事長の師さん、それにジャーナリストの
江川紹子さん、千葉景子さんらの討論的なものがありました。

　江川紹子さんは千葉さんにえん罪事件のことや取り調べの可視化について
千葉さんに「やるべきだ」と迫り千葉さんも「やる」との決意を述べて
いられたのが印象的でした。
　私もえん罪事件は起こしてはならないし、取り調べにおける自白偏重は
戒める必要もあり、取り調べにおける可視化は必要だと感じます。
　ぜひ、えん罪を防ぐために取り調べの可視化は進めるべきだと思います。

　前々市長の竹内さんは税食病と言って公務員の体質を批判していました。
その前の中西さんは退職金日本一の打破を掲げて行革市長になったと聞いて
います。
　そして、石渡さんの末期に給与全国一ですから、考えると公務員はほっておくと
自分で税金をばくばく食べる人の集まりかと勘ぐりたくなります。
自浄作用というものがないのか、性善説ではなく、性悪説で組織を見るべき
ではないかと給与全国一の事実を見ると考え込んでしまいます。
　また、諸手当も一位、それも内訳で見ると上昇傾向で、人が信じられなくなります。
　最小の費用で最大のサービスと口で言っても実態がこんなものでは
「まったく」とため息が出ます。
　自浄作用装置を職員の組織の中にビルトインしないと、モグラたたきのモグラで
装置そのものを改善しないとダメと感じます。
　松尾市長は今年を行革元年と位置づけして予算を組んだのですから、
大いに職員の中の抵抗勢力を骨抜きにするシステムを作り上げるべきと
思います。いろんな場面で抵抗勢力は脅し、すかし、甘言など誘惑満載
だと感じますが、決意も必要ですが、実効的装置を作り上げる努力を示す
時だと考えます。装置そのものは条例等でできあがり金はいりません。
　今度のことで職員さんには悪いが性悪説の態度で行政に臨む必要が
あるということが分かりました。ほおっておいたら「めちゃくちゃ」では
市民はたまりません。組織改善が急務です。メリハリなしではダメ。

　自殺者数が年間3万人以上、10年以上続いています。
大学卒業者は超氷河期の就職難で、失われた10年とか20年
といわれています。さらに前の就職氷河期を上回る
就職氷河期は青年の心を蝕んでいます。
　ワークシェアリングとか赤字債がすごい勢いで増えている
との事実は改善されることもなく、だらだらと続いていて
大変な社会的状況になっていると感じています。
　このことにどう対応していくのか、超高齢社会の到来の今、
高齢者福祉、若者に対する就職の解決の問題、働く人に対する
無慈悲な派遣切りも横行し、生活保護費も右肩上がりで、
政治はきちんとした方向性と責任を果たすべき所にきています。
　そういうことを念頭に置きながら自分の足下の鎌倉でいかに
きちんとした政治を行うか、贅肉をそぎ落とし、抵抗勢力と対峙し、
まともな自治体経営が強く求められていると思います。

　さて、鎌倉市職員の給与全国一の問題ですが、鎌倉市行政が
市民に対して市民サービスが全国一であれば、この問題に対する
風当たりもそう大きくなるとは思いませんが、現状は過去の積み重ねで
胸を張れるような状態ではありません。
　そこで税金ジャブジャブ人件費へとの実態を解明し、是正の動きが
緊急の課題ではないかと思います。
　給与全国一の事実をおおざっぱに平成21年4月1日現在
の総務省統計から反射的に見てみます。

　まず給与は1位(平成20年は2位)/1782団体、内訳は給料が47位(平成20年は28位)、
諸手当が1位(平成20年は3位)でした。
諸手当の中でも住居手当が1位(平成20年も1位)、時間外勤務手当が5位(平成20年は24位)、
同じく期末勤勉手当、つまりボーナスの部分の勤勉手当が5位(平成20年は6位)でした。
補足ですが期末手当は42位(平成20年は47位)でした。
　本給部分のラスパイレス指数は54位(39位)でした。
この事実は市民サービスに対してどう対応しているのかによって
一つは図られるし、もう一つは鎌倉市に住む人々がこの事実を
どのように受け取るのか、そして同じような自治体の中でこの事実が
適正なのかどうかによって計測されると思います。

　私自身は過去の経緯からまちづくりや許認可行政、或いは高齢者に対する
福祉的対応など肌で感じているところからいいますと、給与水準は
これでいいとはいえません。
　そこで、今週から始まる一般質問で是正の方策をお伺いしたいと
考えています。

▼讀賣新聞31面　2010年6月4日(金曜日)

マンション予定地の開発

鎌倉市が「非協力」明確化

　鎌倉市岡本のマンション建設計画について同市が出
した開発許可が２度にわたって県に取り消される
などした問題で、松尾崇市長は３日、開発を進め
るために道路区城に編入された市所有地を区域か
ら外す方針を市議会全員協議会で表明し、この土地の
開発に協力しない姿勢を明確にした。　　　　
　計画は、綾瀬市内の業者が約2500平方�bの敷地
に約60戸のマンションを建設するものだった。前石渡
徳一市長時代（2001〜09年）、鎌倉市は2度にわ
たって開発許可を出したが、「敷地が道路に接して
いない」という都市計画法上の不備などを理由に県は
いずれも許可を取り消す裁決を出した。この過程で、
市は道路に接した市有地を道路区域に含める措置を取
った。業者側は裁決の取り消しを求めて裁判を起こし
たが、請求を棄却する判決が今年３月に東京高裁で確
定した。
　マンション建設計画の開発許可は取り消されてお
り、予定地の跡地利用が今後の焦点だが、松尾市長は
　「土地の公共利用も含め、所有者らと協議する」と述
べるにとどまった。

　下の表を見ても分かるように鎌倉市の給与は給料＋手当で構成されています。
給与全国一、この理由は職員年齢構成が高いからとの理由を行政は持ち出して
説明するようですが、給料は職員平均年齢が若くても高い他市もあり、平均給料月額は
鎌倉市の場合、全国47番目で、手当の月額が全国で一番になっているから給料と
手当を足した給与が全国一番になっているのです。
　従って給与が高い原因が職員の年齢が高いから高いというだけでは説明し切れて
いないと考えます。
　前にも触れましたが住居手当や時間外労働などの強い見直しやボーナスの算式の
不適切な加算の是正、役職加算の是正など多面的な見直しを行わないと給与全国一の
有難くない名誉は返上できないと思います。退職金全国一を過去に是正したと言いますが、
またぞろ給与が全国一では是正の精神が一時的であったと断定できます。
　給与担当者は給与体系の問題点を一番知っているはずですが、その是正ができない
何かの原因を摘出しない限り、解決は困難と思います。
　ちなみに、管理職手当は他市に比較して低いのは事実です。
原因の真相をえぐり出し、適切な給与体系にすることは急務の課題と考えます。
　まず、出退勤の時計がないのが致命的、市役所玄関前にも時計がないのが
象徴的です。「時は金なり」ということわざがありますが、時計がいらなくなった
仕組みが一つだらだらの原因とも考えます。

▼総務省のホームページ 平成21年

　平成21年4月1日現在の「地方公共団体別給与等の比較』が総務省の
ホームページに公表されています。
　その資料によれば全国市町村1782団体における公務員の平均給与月額が
鎌倉市はトップになっています。
　このことは『サンデー毎日』5月23日号にも掲載があり、全国一給与が高い
のが鎌倉市の公務員と言えそうです。
　リサイクル率が10万〜50万未満の都市で全国一となっているのも鎌倉市で
すが、給与全国一で、許認可行政の誤りが続いているのでは市民に冷たい
行政と言われても返す言葉がないのは言うまでもないことです。

　今後は給与全国一をめぐる議論が盛んになるのは必至と思います。
襟を正して職務に励まないと全国一の給与是正の動きは激しくなるばかり
と思います。

　今日は朝から超多忙でした。朝は大船駅西口でJRに働く仲間と共に
JR総連組織内候補のたしろかおるさんの応援をしました。
田代かおるさんは参議院の全国比例候補で民主党の公認候補でも
あります。
　田代さんの民主プレスの配布をJRに働く仲間が行い、それからポスティング
の行動がありました。私はマイクを持たせていただきました。
　また、私自身は10時から鎌倉市議会議会運営委員会がある関係から
ポスティングの行動はできませんでした。
　6月議会では 15人/28人の議員が6月9日(水)から一般質問に入ります。
私の一般質問の順番は12番目でした。
　 質問は「鎌倉市職員等の人件費等と職場環境について」と「大船のまちづくりに
ついて」です。

　昼から千葉景子さんの応援も兼ねて県連カーに乗り、6月6日(日)午後6時から
栄公会堂で行われる市民公開シンポジュウムの宣伝を行いました。
　松沢成文神奈川県知事、千葉景子さん、ジャーナリストの江川紹子さんらが
出席の予定でコーディネーターは関口正俊県議です。
　その後、横浜での連合の議員総会に出席して帰宅の途につきました。

　朝の民主プレス配布での市民のみなさんの反応と午後からの反応は天地の差が
あり、ビックリでした。
　そのわけは民主党の党首選があり、午後に菅直人さんが党首に決まり、
新しい首相に決まったからと分かりました。
　こんな経験は初めてでまちの雰囲気が一気に変わったことに驚きました。

　岡田りぽーと42号A面を作成しました。B面は参議院全国比例の田代かおるさんと
神奈川選挙区の千葉景子さん。私はこのお二人を主として応援しています。

鳩山首相が辞任を表明、小沢幹事長も辞任　2010年6月2日10時16分 読売新聞
【首相辞任】目に涙浮かべ「職を引かせていただく」　小沢幹事長も辞任　2010.6.2 10:17 産経ニュース
　私は下士官級の頭でありました。小沢さんについては検察は不起訴、検察審査会で起訴、再び検察で
不起訴、そして再び検察審査会で起訴相当、そして裁判で無罪の流れと感じていました。
　さらに鳩山さんでは政治とカネの問題に、普天間での国家経営能力が問われ、参議院選で
ぼろ負け。そして民主原理主義者がぼろぼろの中から立ち上がるとの読みでした。
　でも、この筋書きや読みははずれ、国家経営の刷新を続けるために自分を無私し
刷新、改革は続けよとの切腹と読みました。
　その心意気やよし、頭が下がります。
　次のバッターはこの時期、岡田さんに外相としての傷はあるもののマジメさを
買ってリーダーになるのが良いと自分勝手に思っています。

　この地は宅地開発され入居された方がお住まいです。
道路を挟んでまだ販売されていない前の宅地の階段に土砂が流れ込み、
その上に青々と茂る木が一本。この管理は業者ですが、業者指導
はこの写真のように適切なのかどうかは一目瞭然です。

▼関谷下坪の開発跡地のずさんな指導管理(平成22年6月1日撮影)

▼現場の上空写真と現場裏山の地肌の一部(平成22年6月1日撮影)

　理想と現実の間で考えることがよくあります。
　国際政治の中には力の脅しもあり、公然たる他国侵略
もあります。日常的にさまざまな不法行為が
公然と或いは隠然と他国から仕掛けられることもあります。
　これらに対しては持てる力のどの部分を使って防御態勢を
図るのか。しかし、水際と言えば自衛隊など大がかりなものが日常的に
出る必要はなく、普段は海上保安庁の整備強化と人員強化による
海防強化が図られる必要があると考えています。
………………………………………………………………
▼神奈川新聞2010年5月30日22面から
対テロ部隊登場
羽田沖で観閲式
海保、総合訓練も

　海上保安庁の観閲式と総合訓練が29日、羽田沖の東
京湾で実施された。巡視船や航空機を使った人命救助
や船舶火災消火など本番さながらの訓練が展開され、
これまで訓練や装備などが公開されていなかった対テ
口特別部隊の「特殊警備隊」（ＳＳＴ）も初登場した。
武装密輸船の捕捉訓練では、発炎筒などによる停船
命令を無視して逃走する密輸船に、黒い覆面に戦闘服
姿のＳＳＴ隊員３人がヘリコプターから降下して乗り
込み、ライフルのような武器で乗組員を制圧した。
　不審船への射撃訓練や、海上の遭難者をヘリコプタ
ーでつり上げ救助する訓練もあり、前原誠司国土交通
相や招待された見学者ら約4300人が巡視船上から
見守った。　　　　　　
　海保巡視船に加え、水産庁の漁業取締船など船舶62
隻、飛行機19機が登場、中国海事局からも６年ぷりに
巡視船「海巡21」がパレードに参加。訓練後、前原国
交相は「朝鮮半島も緊張した状況。（北朝鮮関連船舶
を対象とする）貨物検査特別措置法が成立しており、
海上保安官はより緊張感をもって事に当たって欲しい」
と述べた。観閲式は30日も実施される。

　大船観音前マンション開発訴訟で県を訴えていた業者が高裁で敗訴し、最高裁への上告を
断念したことを受けて、理事者は鎌倉市の現状と今後の対応など6月3日11時から
鎌倉市の議会全員協議会で説明する予定です。

　前にブログで書きましたが、マイクロソフトの「Front Page」の
ソフトではリモートサイトにhttpでのファイル送付ができなく
なり新たなソフトを購入したことを報告しました。その後判明したの
ですが、新たなソフトはFTPでファイルのアップロードを行えるソフト
でした。
　そこで、「Front Page」の後発ソフトであるMicrosoft Expression
Web3を使ってftp形式でファイルをアップロードすると当然と言えば
当然ですが、アップロードできました。
　素人の試行錯誤はつらい。できるじゃないかというわけでした。
　その間に使ったお金はバカにならない。しかも古いパソコンに入っている
Googleの写真編集ソフトのPicasaをパソコンからアンインストールすると
パソコンの速度が少しですが体感で速くなりました。

　このことは最速と自分で呼んでいる新しいパソコンにPicasaをインストール
した後、体感速度が少し遅くなったので、その経験から古いパソコンのPicasaを
はずした結果、分かったものです。

　パソコンの世界も複雑怪奇です。

　大船駅西口駅前の歩行者デッキの掛ける工事が26日未明から27日にかけて
行われました。
　ずいぶんと大船駅観音サイドの風景が変わりました。
聞くと日本に五台しかないクレーンで架けたと言います。
　まずは駅前景観を考えました。りっぱとは言えず「うーん」
というのが正直な感想です。
　評判が気になりうかがってみました。ある人曰く「これで交通渋滞
が解消されるわけではないし、そのことを考えるとどうしてこんなこと
やったのか分からない」また、ある人は「交通渋滞を考えると今のバスの
周り方を逆にすれば違うのにどうしてそんな簡単なことを考えなかったのか」
と、良かったねと言う人の声は今のところ皆無でした。
　そもそも駅前の整備計画は人と車の分離、交通渋滞の解消などが目的
でした。駅直近のバス乗り場は今回ありません。これは駅前整備計画の
緊急避難的計画の実施ですから私個人は今後も調査してしっかりすべきと
考えています。

　それにしても交通渋滞と駅前におけるバスの乗降、それにマイカーの乗り入れ
はしっかりすべき課題ですし、利用者に喜ばれないと徒労です。
　私が取り組みだしても竹内、石渡、そして松尾市政へと三代続いて
こんな評判ですから、もういちど決意を新たに取り組み直すことが必要と
考えています。それにしてもコーナン利用者の渋滞が現実にあり、今秋から
新湘南鎌倉病院がオープンになるので交通渋滞問題は頭の痛い課題です。
むちゃくちゃしっかりしないとこの難題は解決が難しいのではと考えます。
　ある面ではクレイジーにならないと喜ばれる解決は難しいのかもしれません。

▼JR大船駅観音がわの新しい駅前風景

　6月6日(日)17時30分から横浜市栄公会堂で、松沢成文県知事の講演が、
そして、政治と市民の関わりをパネリストが現場という視点から語り合うという。
千葉さんや江川紹子さん、岡本弁護士らが語り合う。
　コーディネーターは神奈川県議の関口正俊さん。
　ネット横浜代表の杉山典子さんもパネリストのおひとりです。

▼市民公開シンポのお知らせ

　昨日、藤沢市で民主党所属の自治体議員が集まりました。
三浦市、逗子市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市のメンバーです。
　神奈川県には川崎市、横浜市、相模原市の政令指定都市が
ありますが、それ以外の郡部を含む市に所属する自治体議員の
集まりです。
　国会、県会ではなく、市会中心に集まったところがミソです。
改革の炎を絶やすことなくネットワークをまずは作り、市民に身近な
所から真摯に議論を積み重ね、県政と国政へ影響力を発揮しようと
試行錯誤を覚悟で集まった有志です。
　当面、代表世話人を柳田ひでのり(藤沢市議)さんに、その他の議員が
世話人となり、神奈川から改革を進めようとする議員の集まりです。
　今後、会合を積み重ねつつ、神奈川の民主党所属メンバーを中心に
情報交換を行いつつ、県政国政へ影響力を与えようとする運動体です。
ゼロからの起点で志を形に出来るよう小さな炎が今日、点火されました。
　私は無私の心で若い仲間の志を形に出来るよう協力していきたいと
考えています。

　味方が敵になることもある。それはそれでいい。
今後の地元自治体経営をどうするのか、議論はあるが、
それを推し進める一方の典型的市長は出てきたが、
典型的議会は出てきていない。
　さらに、もう一方を主張する自治体改革方法論が
幸か不幸か、典型的な人物を通して出てきていない。
今の日本の現実を表している。

　市政情報　広聴のWebページは 更新日が2010年4月30日になっています。
　しかし、このページのインデックスの更新は平成20年度で止まっていて、ページの
更新が平成22年の4月30日だから、少なくとも記事は平成21年度のものに更新するのが普通で
しょうが、どうなっているんでしょうか。
　市民相談に対するインターネットでのアクセスでの要望は各課の中で使用頻度が高く、
これでは市民に対して行政機能を果たしていないということになりかねません。
　少なくとも市民に開かれた窓口としては適切とは言えないと思います。
このページの上から4番目の項目「市政へのご意見・ご提案の送信方法」をクリックすると
更新日が2010年3月3日のページへ飛び、ここからのリンク先が変更されていていて、
このページは使えません。
　このページからは市長へのメールは不可になっています。まいりました(-_-;)。
市職員の市民に対する心構えが問われるかもしれません。

　今日は期末勤勉手当の計算式のおさらいをしていました。
意外と早く忘れるので自分でも「あれもこれも」じゃ気が休まらない
と思っています。
　さらにやり残しの仕事もまだまだあり、6月議会を前にピンチです。
しかし、この際、あれもこれもやらざるを得ないところにきてしまった
と感じています。

　昨日、鎌倉芸術館で平成22年度の大船防犯連合協会の総会がありました。
午後3時30分から1時間程度でした。
　副会長の岩佐勝治さんの司会の下、昨年度の事業報告、決算並びに
平成22年度の事業計画と予算などが承認されるとともに役員改選も
ありました。事業規模は340万円ほどで予算規模は昨年度と同じでした。

　平井大船警察署長の話にありましたが、平成14年の犯罪件数は1268件で
平成21年度は590件と犯罪件数は減少傾向にあるとのことでしたが、他方、
60歳以上の方が振り込め詐欺にかかる率が多く、増加傾向にあるとの
ことでした。
　その後は会費制で懇親会が行われ、地域での話題や要望などが
出ていました。幼保一体の保育園建設の話が植木地区で持ち上がっている
と話題にもなっていましたが、今のところ賛否両論の雰囲気を
感じました。

　「2010(平成22)年3月14日　No.3947」の記事の中で期末・勤勉手当の中の
勤勉手当に扶養手当が入っていない例として「藤沢市、横須賀市、逗子市」
をあげていましたが、それは誤りで勤勉手当の中に扶養手当が入っていると
いうのが現実でした。訂正しお詫びいたしますm(_ _)m。
　このことは昨日の職員課の職員との会話の中で指摘を受け、
各市に電話で問い合わせて判明したものです。例規集の浅い読み方
だったのかなと反省しています。
　県内各市についての調査を続行しました。そこで分かったことは県内19市の内、
今年、政令指定都市になった相模原市を始め、厚木市、大和市、海老名市、
座間市、綾瀬市は勤勉手当に扶養手当が入っていません。
　また、平塚市と三浦市は期末手当にも勤勉手当にも鎌倉市等と違って
役職加算額が入っていません。
　以上、訂正しお詫びと追加を報告いたします。

　また、考えてみると勤勉手当に扶養手当が入っているのは、家族が本人の
仕事の精励と直接関係ないですし、さらに勤務成績、特に目標管理と実績
など考慮すると頑張った人には厚くというのは普通の感覚だと思います。
　しっかりやろうがやるまいが同じというのは生活給的な考えで、それは
期末手当にすでに反映されているので、勤勉手当はその趣旨に沿った取り扱いを
すべきなのが常識なのではないかと考えます。
　今の制度運用の中身は「鎌倉市職員の給与に関する条例」第17条第9項
にも関係するもので「期末手当基礎額」と「勤勉手当基礎額」が同じである
というのは全く理に合わない説明だと思います。

　鎌倉市議会では議員個々人に政務調査費が60万円(年間)支払われています。
神奈川県議会では個々人には636万円(年間)支払われ、鎌倉市議の10倍以上が支払われてる
勘定になります。これが妥当かどうかは個々人の判断によって違うようです。
　県民のために政策をチェックし、無駄を省き、県民生活の維持向上のために
使われているのなら問題なしと考えますが、どんぶり勘定になりがちなものに対して
は精査が必要です。同じ費目でも個人の活動量などで案分に違いがあるのは、その実際から
精査する以外に方法はないと思います。
　でも、あまり使いづらくなると議員も人間ですから「ええい」と「文句を言われない
使い方だったらいいだろう」と反って変な使われ方になるかもしれません。
　議員を専門職として捉えるのか、それとも御用聞きとして捉えるのか、
議会のあり方はどうあるべきなのか等、検討すべき問題点は多方面に及んでいる
のが現状です。

　▼神奈川新聞2010年5月18日2面記事

　政務調査費　返還求める監査請求

　　県議会主要会派に住民

　県議会主要４会派の2008年度分の政務調査費に
約２億5300万円の目的外支出があったとして、市
民団体「政務調査費改革かながわ見張番」（奥田久仁
夫総代表）は17日、松沢成文知事と各会派に対し、返
還を求める勧告を行うよう県監査委員に住民監査請求
した。
　請求書によると、監査対象としているのは、自民、
民主、公明、県政の主要４会派。政務調査費は議員１
人当たり年間６３６万円が交付され、08年度分は４会
派合わせ約６億６千万円が支出されている。
同団体は、事務所賃料の３分の1は政務調査費とし
て充てることが許されるなどとした過去の判例に照ら
し、政務調査費として充てられている事務所費や人件
費、広報広聴費などの「３分の２」は目的外支出と判
断して算出。08年度分では約２億5300万円が目的
外支出だったとしている。外部監査人による個別外部
監査も求めている。
　県議会の政務調査費をめぐっては、同団体が08年１
月に、03〜06年度分の政務調査費について住民監査請
求し、監査委員が08年３月に計約8600万円の返還
措置を講じるように勧告。同年７月までに全県議が返
還している。　　　　　　　　　　（下屋鋪　聡）　

……………………………………………………………………
　▼朝日新聞湘南版2010年5月18日記事

県議会の政調費 目的外支出指摘

　　　市民団体が監査請求

　県議会の政務調査費が政務調査以外に支出されていると
して、市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」（奥田
久仁夫代表）は17日、目的外の支出分にあたる総額約２億
５千万円の返還を、松沢成文知事が主要４会派と議員に対
して求めるよう住民監査請求を起こした。
　請求書や議会局によると、2008年度に政務調査費は
県議１人あたり年額６３６万円が交付された。自民、民
主、公明、旧県政会・大志会の主要４会派と議員計96人
（年度当初98人）に約６億1500万円が交付された。
　同団体はこのうち、事務所費、事務費、人件費、広報広
聴費を情報公開請求で開示された資料をもとに調べ、政務
調査活動と、それ以外の政党活動や後援会活動との「あん
分の考え方に問題がある」と判断したという。

　昨日、鎌倉市役所からFAXが届きました。
　平成22年5月14日に横浜地裁判決があり、その中で、鎌倉市は
平塚市からの競輪共催事業の撤退に対して、予告無しに
撤退したのだから1億539万6254円支払えとの判決でした。
　平成13年に撤退し平成19年11月に平塚市が鎌倉市を訴えていた
事件の処理として鎌倉市行政はこの判決を受け入れることを
決断したとのことです。

　私は前々から自治体行政が他の自治体を訴えるのはみっともないし、
その前に十分話し合いをすべきで、また訴えたり訴えられたりしたとしても
早期に解決すべきと考えていましたので、今回の鎌倉市行政の判断はよい判断
ではないかと思っています。
　このところ負けが続いている鎌倉市行政ですから、顧問弁護士もしっかりした
弁護士へ転換すべきだし、今後もしっかりすべきと考えます。

　大船観音前マンション開発事件も解決すべき時期にきていると
考えます。一歩一歩手を打たないとダメだと思います。
　判決があったのだから議会全員協議会を開いて説明すべきです。
スローな感じがしています。

▼平塚競輪撤退に伴う補償金請求事件(横浜地裁判決への対応)

　新潟県中越地震が2004年(平成16年)10月23日の17時56分に発生した
ことは記憶に新しいと思います。私も当時ボランティアの一員として
現地に入り、仮設住宅を訪問しました。
　当時、テレビの映像などで芋川によってせき止められ、木篭(こごも)集落の
家屋が水没してゆく様が大々的に放映されたのは記憶にあるのではないか
と思います。5月15〜16日にかけて長岡市を視察しました。
　私は、その後は水没した家屋があるので川の水が抜かれて、もとに戻って
いると勝手に思い込んでいましたが、現場に立ってみると水は抜かれたものの
土砂に家が埋まっている様にびっくりしました。
　山古志村は翌年の4月には長岡市と合併をしていました。

写真左は「こごもばし」付近。右は油夫(ゆぶ)で震災被害当時の様子を聞いているところ。

　最大の理由は、パソコンの反応が遅くなり、てきぱきした処理
をしようとしても思考とパソコンの反応にずれが生じ、ストレスが
高まってきたこと。それと同時並行的に大きな寝違いを起こしたこと。
　また、これの改善に新たなパソコンを導入したのはよかったが、
過去に蓄積してきたソフトがすでに販売していなかったり、
さらに契約先のWeb Siteが技術的更新を図り、今まで使っていたソフトが突然、
使えなくなりました。速戦的ソフトの導入も考えてみましたが、
この際、それなりのソフトを使ってしっかりしようと試みました。
　従って、それらソフトに対する技能的習得に時間がかかっているのが現状です。
みなさまには情報発信が滞り、ご心配とご迷惑をおかけしていると認識しています。
　もうしばらく時間をください。

　｢歳寒くして、然る後に松柏の凋(しぼ)むに後るるを知るなり」
は論語で、｢歳寒からざれば以て松柏を知ること無し。
事難(かた)からざれば以て君子を知ること無し｣とは荀子も語っているといいます。
　この格言は人生訓として大切だと感じています。

　5月6〜7日にかけて「2010年度　民主党　地方自治体議員フォーラム　全国研修会・総会」
が赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京でありました。
　原口総務大臣の「地域主権改革」は自分の生い立ちも含めて
話のおもしろさがあり、引きつける内容でしたが、コンパクトすぎて
後追い的に突っ込んで学ばないとと感じさせる内容でした。
　また、組織的には地方の声を国政レベルへ政策的に吸い上げようという気持ちは
分かりましたが、こちらの主体が組織的にはまだ熟していないこともあり、
地方議員のネットワーク化を加速させる必要性を強く感じました。

　明日と明後日、東京で地方自治体議員フォーラム全国研修会があります。
地域主権や地方財政改革など講演や懇親会、ワークショップなどが予定されています。
　私は道州制にしても議論が尽くされていないし、議会改革についても議論が尽くされて
いないと思っています。全国では北海道栗山町のように議会改革で、また、名古屋のように
議会と対決しても地域協議会を作ってやろうとする政治実験がありますが、まだ、なかなかという
ことだと思います。
　二元代表制が簡素で効率的なのか、はたまた議員首長制が簡素で効率的なのか、
地方議員の仕事は実態的には地域要望の実現などが多くある中で、御用聞きなのか、
政治家なのか、その仕事の実態は不透明なところが多々あると思います。
　また、原理的に地方は二元代表制といいますが、議会事務局も議会側が主導的に
雇用するというところまでいかず、むしろ地域が大切と言いながらも行財政改革だと
いうことで行政側の人員削減に追随する傾向にあります。また、議長には独自的に
議会招集権もない、「？」だらけです。
　さらに言えば、神奈川県では政令指定都市が3都市もあり、政令指定都市での市会議員と
県会議員の役割分担を考えると、これも無駄が多いと感じています。

　かけ声は盛んに聞こえてきますが、中身が精査されていない上に、どういう国のあり方を
目指すのかという議論もほとんどかけ声だけで中身の議論がありません。

　これでは単なるスローガンだけで話にもならないと思っています。
　そんな具合だから業を煮やして大阪府知事も政治的実験を仕掛けていこうと
やっているように思えます。

　地方でしっかりできないのに地方から国政の変革と言ってみたところで
足元を見透かされて「なにいっているんだ」との声も聞こえてくるようです。