鎌倉市役所の位置は津波浸水予測図(素案)では浸水深(m)は黄色地か白地で
「0.00-0.15」(m)又は黄緑地か空色「0.50-0.80」(m)になっていて、海抜マップでは
デジタル形式で9.4mとなっていて整合性がとれません。浸水深(m)が「5.00-」の
紺色であれば符合すると思うのですが…
　そのような個所は大きくは深沢や大船にまでは津波は遡上しないと「素案」では
図示されていて、海抜マップでは海抜そのものですから「素案」では「遡上しない」こと
の理由や川の水があふれないとの理由が不明です。
　このように海抜マップと浸水予測図(素案)が符合しないところも
たとえば鎌倉八幡宮周辺でもあります。
　12月9日に素案から案に高められた(案)が発表されるというので、
今後の検討は必要になると思います。
　また、高台や山への避難も東日本大震災で見られたように
山火事が起きる可能性が高いと感じます。鎌倉では車の所有率も高く
その分、ガソリンなどが木屑などに染みこみ、火事の可能性も
考えておかなければならないと思います。
　▼新たな津波浸水予測図(素案)鎌倉市分の中の鎌倉市役所ターゲット ▼鎌倉市海抜マップ　鎌倉市役所HPより

　鎌倉市役所は海抜マップだと9.4�b。先に発表された津波浸水マップ(素案)
から明応地震など考えると14.4�bの津波がと考えると14.4�b−9.4�b=5�b。従って万が一
の場合、市役所には5�bほどの津波がくると考えれば市役所3階にいれば大丈夫となる
が、そういう素人考えでよいのかどうか。
　ここは津波専門家やまちづくりなど専門家を交えた災害に強いまちづくりの
懇話会など立ち上げ、今後は災害に強いまちづくりをめざすべきと考えます。

　津波浸水予測図は鎌倉市総合防災課提供のものは紙ベースなので
神奈川新聞社提供のPDF形式のものに詳細さで劣ります。その分は新聞社提供情報をご覧下さい。
　県が新たな津波浸水予測図素案、横浜や鎌倉は浸水５メートル超/神奈川　神奈川新聞　2011年11月25日(金)
　津波パターンは相模、東京湾で違い、横浜は「長期間洪水」に/神奈川　神奈川新聞　2011年11月27日(日)
　県が示した津波浸水予測図素案　神奈川新聞　2011年11月26日(土) ▼上から2枚が「明応型地震」真ん中2枚が「慶長型地震」最後の2枚が「元禄型関東地震と断層帯連動地震」

　11月24日の神奈川県の津波浸水予想の説明以来、
各紙が、県の発表の詳細を報道しています。
　24日に県の説明があると聞いていましたので、
翌日、飯野議員を通して早稲田県議から情報を
いただきました。
　「よし」、皆さんへ広報と思ったところ、寝違いを起こし
ダウン。
　新聞には目を通していましたが、さすがは神奈川新聞、
細かに報道しています。
　 県が新たな津波浸水予測図素案、横浜や鎌倉は浸水５メートル超/神奈川　神奈川新聞　2011年11月25日(金)
　津波パターンは相模、東京湾で違い、横浜は「長期間洪水」に/神奈川　神奈川新聞　2011年11月27日(日)
　県が示した津波浸水予測図素案　神奈川新聞　2011年11月26日(土)

鎌倉市職員消防職の号給表。平成23年12月1日施行です。
　Excel中の赤字は一般職よりどういうわけか同一号数で給料が高い部分です。
また、消防職は基本的に一般職と号給表がほとんど変わりません。
図をクリックするとExcel版のダウンロードとなり、細部が分かるよう
になっています。

　昨年の級別号給表の上に今年12月1日から実施される
鎌倉市職員一般職の号給表を重ね合わせて作成しました。
　Excelをダウンロードすると自分の号給表の変動が分かります。
　1,2,3級は今まで通り、減額はありません。
4級から8級までは号数によっては減額が実施されます。
　昨年と違うところは気持ちの問題ですが、出来る限り
級別間の違いを際立たせたいという当局の意思が見て取れます。
ただし、気持ち程度と感じています。
　黄色地は昨年の減額で、黄土色は今年12月から減額される
級別号給です。
　号数は手つかずで残っています。
　期末勤勉手当の勤勉手当から扶養手当を抜いたのは
やる気のある職員を育てようとの意思や国からの指導というのも
ありますが、今後はこのような仕組みを随所に考え、少し競争原理を入れて、
仕事の評価で昇給に配慮すべきだと考えます。
　やる気のある若手が腐るような組織ではダメで、
さらなる改善策が必要と思います。
▼クリックすればExcel形式でダウンロードできます。

　平成23年12月1日施行の一般職号給表です。

　▼神奈川新聞12面　2011年11月23日　　　　　

東電に賠償請求へ　

原発事故で茅ヶ崎市長

　茅ケ崎市の服部信明市長は22日の定例会見で、東京
電力福島第１原発事故後に新たに生じた市の費用につ
いて、額を確定した上で賠償を求める方針を明らかに
した。
　放射能測定機器の購入費などが挙げられる見通し。
同市は12月定例会に提出する補正予算案に放射線測定
器の購入費用４５０万円(専決処分）を盛り込んで
いる。
　このほか、県管理の下水処理施設「相模川流域左
岸処理場」（同市柳島）の汚泥焼却灰から放射性物質
が検出され、一時保管のために生じた負担についても
賠償を求める考えを示した。
　県下水道課によると、東電が16日にさいたま市で開
いた自治体向けの下水汚泥に関する賠償費用の説明会
には神奈川からも18市町が参加している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(山本昭子）

▼毎日新聞27面　2011年11月23日

放射線測定器を市民に貸し出し
　　　　　　　　　　　　茅ヶ崎市・来年１月

　茅ケ崎市は９９一日、放射線への市民の不安が
高まっていることから、貸出用の放射線測定器を
購入すると発表した。来年１月中旬ごろから測定
希望する住民に順次貸し出す。
　購入するのは携帯電話機サイズの11万7000円の
測定器が15台、より精密に測定できる54万8000円
のものが5台で、購入費用は約450万円。携帯サイ
ズを希望する住民に１日単位で貸し出し、高い数
値が出て希望する住民には、職員が精度の高い測
定を行う。市は「自分で測定することで安心が得
られ、問題があれば市も対応に乗り出せる」とし
ている。【渡辺明博】

　昨日、臨時議会が開かれました。給与改定などで約5000万円の減額です。
「平成23年度の鎌倉市職員の給与改定について」外の報告3件と議案２件です。
　給料表における平均0.2%(地域手当連動で0.23%減)の減で706名の職員が
対象となりました。(職員数の約半数が対象で平均0.23%の平均がミソ)
　また、給与構造改革に伴う給料月額の引き下げにより現給保障を受けている
ものの額の引き下げについて対象者は232人(対象は5級から8級)で
上記二つの事項の削減額は2200万円でした。
　下表を参考にしていただければ助かります。 ▼総務常任委員会配付資料 　また、特定任期付職員は鎌倉市職員では対象者がありません。
　(3)の給与構造改革における現給保障としての経過措置の廃止については
国が2年間で廃止するところを3年に伸ばしました。
　結果は平成24年は対象者が191人で1200万円かかります。減額されます。
平成25年は139人の対象者で1400万円、平成26年は93人で1100万円かかります。減額されます。
　その他、期末・勤勉手当の中の勤勉手当から扶養手当を抜きました。
額は年間2400万円減でした。ここまで何年かかったか、やっとという感じです。
　しかし、配偶者の扶養手当は13700円から14000円にアップ。その他の
扶養家族(3人目以降)は6500円から7500円へアップ、
しめて年間400万円のアップ。

　勤勉手当から扶養手当を抜くのに代償を払ったと感じています。
満身創痍の労使交渉だったととらえています。(-_-;)

　以上、総務常任委員会で全会一致、本会議で全会一致でした。

　鎌倉市の動作が緩慢と思っていましたが、こんなところにも
現れています。もっと自主的に市民の不安に答えるべきと思っていますが
動作が鈍い。誰かサボっていると思いますが、もっとまじめに市民のこと
考えて。
　えっ、違う世界のこと考えてるって？　それホント？
それが本当だったら共同戦犯じゃないか。

▼神奈川新聞12面　2011年11月22日

給食食材を毎日検査

放射性物質で藤沢市方針

　藤沢市は21日、市立小学校の給食食材の放射性物質
の量を毎日検査するほか、Ｉ週間分を冷凍しミキサー
にかけて調べる方針を発表した。このほか、空間放射
線量の測定器を70台購入、うち30台ほどを市民向けに
貸し出すなど対策を拡充する。
　いずれも来年１月までに段階的にスタートする。
給食の調査は、これまで1週間1回たった食材１品
目の検査を毎日実施するほか、調理済みの献立1週間
分を、月曜日にミキサーにかけ放射性物質の量を確か
める。
　毎日の食材検査と、１週間分の検査を併せて実施す
るのは県内の自治体で初という。
　また、30台の測定器は、公民館などに２台ずつ配備
し、要望に応じて貸し出す。
　除染の必要がある放射線量を検知した場合の対応など
を示したパンフレットも提供する。残りの40台は市の
各部局で使う。
　子どもを持つ保護者などから多くの要望が寄せられ
ていたため対応策を拡充することにした。
　市は、これらの施策で補正予算案に３３６万円を計
上した。
（田崎　基）　

　「かながわ市民派議員会議」が研修会を12月17日午後1時30分から
JR藤沢駅近くの藤沢産業センターで行います。参加は市民の方も自由
です。ご関心のある方はどうぞいらしてください。少しいい話が聞けるかもしれません。
　私は議員になる前からこの会議とおつきあいをさせていただいて
いますので、参加させてもらっています。仲間のみんなには感謝しています。

　11月19日午後に鎌倉商工会議所の地下ホールで
早稲田県議の県政報告会がありました。
　雨と強風のひどい天気にもかかわらず100人以上の方が足を運びくださり
とても感激しました。
　市議で早稲田さんを応援した山田市議、飯野市議、そして私と、
早稲田県議の県政報告の後に順番でショートの市政報告を行いました。
　その後に四人で防災やまちづくりについて短い時間でしたが
語り合い、会場から緊急的質問もいただきました。
　まち場の生活に根ざした質問が多く、防災は緊急の課題
と改めて確認させていただきました。
▼写真は会場の女性からメールでいただきました。ありがとう_(_^_)_

　先に神奈川県が津波浸水想定を発表し、鎌倉では14.4�bの
津波浸水に対応が必要と発表しましたが、鎌倉市が
海抜マップを公表したので、それを見ると鎌倉・大船・深沢・
腰越など鎌倉における枢要な都市拠点が壊滅的打撃を受ける
ことが分かります。
　都市の構造を津波に強いものにするには今までの都市構造
の抜本的見直しなど高いレベルでの検討が必要になったと
思います。
　災害に強いまちと一口に言っても拠点から線、そして面的に
整備していく構想が検討されるべきと考えます。
　「えらいこっちゃ」というのが正直な感想です。
予算も:減災へ傾斜的に配分する必要が出てきたと思います。

市立小・中学校、幼稚園及び保育園の空間放射線量等（ホットスポット）の測定結果南足柄市　11月18日
南足柄の小中学校や幼稚園で基準値超の放射線量、除染作業進める/神奈川カナロコ　2011年11月18日
自然界の放射性物質　食、鉱物、宇宙から 東京新聞　2011年11月19日

　消防職員の不祥事がありました。幹部の管理職は日頃の職員の
メンタルヘルスなど職場上での悩みやプライバシーに深く関与しない程度での
悩み等、仕事をきっちり遂行する上でイエロー信号が出ているような部下に
対する相談などしっかりする必要があります。
　もう少し職場の人間関係などに目を配るよう、この際、強くお願いしておきます。

　東京新聞　26面　2011年11月18日

46歳の鎌倉消防署員

自殺ほのめかす電話　失踪…

　鎌倉市消防本部は十七日、九月下旬に上司に自殺をほのめか
す電話連絡をした直後から行方が分からず、無断欠勤状態にな
っている鎌倉消防署警備第一課の男性消防士長（46)＝横浜市金
沢区=を、十六日付で懲戒免職にしたと発表した。
同本部によると、消防士長は九月二十一日朝に勤務を終了
後、同日夜、同市由比ヶ浜で物損事故を起こした乗用車の助手
席で、めいてい状態になっていたところを同僚に発見された。
口頭注意を受けた消防士長は、同二十三日に上司に電話で
「公務員としての自覚がなく、迷惑をかけた。自宅に遺書を残
した」と連絡後に失踪。同二十七日に山梨県富士河口湖町の青
木ケ原樹海の近くで、借りたレンタカーが乗り捨てられている
のが見つかった。地元の警察などが樹海を捜索したが、発見で
きず、現在も行方不明になっている。

無断欠勤で懲戒免

　消防士長は昨年四月にも横浜市内のパチンコ店で、駐車をめ
ぐるトラブルから警備員に全治二ヵ月の重傷を負わせ、停職二
ヵ月の懲戒処分を受けた。
同本部は「二十一日以上の無断欠勤は、前例がない。過去の
処分とは関係なく、あくまでも懲戒処分の指針に反した無断欠
勤で免職とした」と説明している。　　　　　　（斎藤裕仁）

　県の津波浸水想定検討部会が昨日、発表した鎌倉市域の津波浸水の想定は
従来6�b基準の想定を2.4倍の14.4メートルと想定しました。過日、総務常任委員会で
愛媛県宇和島市に視察に出かけましたが、市の判断として大阪など比較検討し、従来の津波
の浸水高より2.2倍の津波浸水対策を考えて対策に力を入れていたことを考えると
ほぼ同程度で、しかも今の私たち、市民感覚と大差なくほぼ予想通りです。
　この規模は三方を山に囲まれる旧鎌倉市域では旧市内が一気に湖と化す状態になり、
公共施設の再配置やまちづくりに 大きな影響を及ぼすことが必死の状況に
なったと考えています。
▼朝日新聞　29面　神奈川版 2011年11月18日(金)
　
　津波想定　大幅引き上げ

県 鎌倉、３倍の14�b超

　県の「津波浸水想定検討部会」は17日、防災対策で想定していた津波の規模を
大幅に引き上げると発表した。江戸時代の慶長地震など過去の津波を検証し、鎌
倉市では想定の約３倍にのぼる14�b超の津波に備える必要があると判断したとい
う。14�bは東日本大震災で宮城県南三陸町や仙台市を襲った津波に匹敵する。

藤沢、６�b以上⇒10.5�b

　県はこれまで、発生の可能性が高いとされた東海
地震や関東大地震の再来を前提に津波の規模や浸水地
域を想定。記録が明確な中で最大規模と言われる江戸
時代の「元禄地震」は「発生の可能性が低い」として
参考にとどめていた。大規模被害の言い伝えのみで記
録が残っていない江戸時代の「慶長地震」や室町時代
の「明応地震」などは、まったく考慮していなかっ
た。
　だが、東日本大震災で「想定外」の被害があった
ことを踏まえ、元禄地震や慶長地震、明応地震などの
津波も検証対象に加えた。
　その結果、関東大地震の再来とされる南関東地震で
５�b程度の津波を想定していた鎌倉市の海岸沿いで
は、慶長地震が再来すると最大14・４�bにのぽり、最
大で６�b以上と想定していた藤沢市でも10・５�bにな
るという試算が出た。
　２〜３�b予測していた横浜市や川崎市など東京湾
内でも、最大約４�bの津波が起きると試算された。た
だし、最大８�b弱だった真鶴町は今回も8.8�bとほ
ぼ同じ水準だった。
　検討部会は今後、県内各地の浸水被害の規模も議論
し、26日にも「津波浸水予測図案」を完成させる方針
という。会長の柴山知也早大教授は記者団に対し、津
波の高さを大幅に引き上げた鎌倉市の浸水被害につい
て「従来想定していた市域の２倍になる」と語った。
県は予測図案の完成後、県内の市町村に詳細を示
す。各自治体はそれをもとに「バザードマップ」の改
定を急ぐ方針だ。
　　　　　　　　　　　　　　（毛利光輝、山口博敬）

グーグルマップ　標高調査←クリックしてください。

　ある消費者団体の会員の方から取引先の手広の農地について
放射線量の調査をして欲しいと依頼がありました。
　参考値というか目安でよければと畑の4カ所を会員の方とともに
調査しました。
　調査方法はInspector＋にα線とβ線を遮断するステンレスのプレートを
取り付け、放射性物質が出すγ線のみの調査をしました。
同時にこの日の自分の部屋のγ線を同じ条件で参考に調査しました。
　調査の結果、収穫を終えたジャガイモ畑の放射線量は私の机の
上とほぼ大差ない値でした。また、白菜畑では私の部屋の2倍までは
至りませんでした。
　鎌倉市の除染の独自基準は１時間当たり0.19マイクロシーベルトで
私の部屋の約2.6倍の汚染度でoutです。
　政府は来年1月1日から被曝放射線量を１時間0.23マイクロシーベルト
へ緩和する予定です。
　次に昨日測定したデータをあげておきます。
また、人参畑で地上高1�bで放射線測定器の裏面のプレートを外し
ビニールで機器を囲って放射線量を量りました。この場合、α線は
ビニールで遮断されるのでβ線とγ線の空間線量の測定となります。
それも参考にあげておきました。1分間に約20回のカウントで5分、100回の
カウントの平均値です。機器の誤差は±15%です。
　なお、測定値は宇宙、大地のγ線量を含みますが、
α線やβ線など出す物質の線量は含んでいません。
▼参考値 　

　鎌倉市内の16校の小学校と9校の中学校の所在地と
鎌倉市が発表した 市立小中学校における放射線量の測定値等
について、学校所在地をクリックすれば放射線量の測定値と
処置についてわかるようにしたかったのですが、
まだ、そこまでいたっていません。
　　地図ソフトを利用して一目瞭然でわかるようにできると
思うのですが、今日現在までできていません。

グーグル地図

　平塚市では14日、高麗山公園の雨水ますから毎時0.35ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄなど
計測、除染作業が行われました。(神奈川新聞、2011年11月15日)
さらに、横須賀市でも「14日、長浦小学校のプール脇の水たまりから
毎時0.73ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄの放射線量を測定」(毎日新聞25面、2011年11月15日)
されました。
　放射能汚染が広範囲に広がっている様子がうかがえます。

▼東京新聞26面　2011年11月15日

鎌倉市

市立小中６割

除染基準超え

　鎌倉市教育委員会が市立小中学校の全二十
五校で放射線量を測定し、六割に当たる十五
校で市の除染の目安を超えた場所があったこ
とが分かった。
　市教委は2〜9日、中学九校、小学十六校
で放射性物質が集積しやすい側溝や雨水ます
などで測定。このうち中学六校と小学九校
で、除染を実施する目安として市が自主的に
定めた「地上十�aで毎時0.19ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ」を超
え、最大同0.949ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄだった。
　市教委は側溝などの土砂や落ち葉などの堆
積物を除去し、土のうに詰めて校内の仮置き
場で保管。生徒らが近づかない措置を取っ
た。「放射線量は低く、生徒らの健康への影響
はない」としている。
　市教委は基準値を超えた場所は、今後も計
測して監視するほか、市長部局で保育園や子
どもの家、公園の調査を進める。
　一方、逗子市も市立と私立の小中学校計九
校で放射線量の計測を実施。数値が目安を超
えたケースはなかったが、今後も毎月一回程
度の計測を継続する方針。　　（斎藤裕仁）

　Inspector＋で自分の部屋の線量を測定してみました。
まず、CPM値を5分間、バチバチと鳴ってカウントされている数値を
連続で筆記し、平均値を出しました。35.5の数値が出ました。
　次にInspector＋でμSv/hで5分間、その変わる数値を連続で筆記し、
平均値を出しました。0.091μSv/hでした。
　仮に334cpm=1μSv/hだとすると、334：１＝33.5：Ｘという
式が成り立つと仮定して計算するとcpmが33.5の場合は0.1μSv/hとなります。
　次に図2からその平均値は0.091μSv/hですから、図1から割り出した0.1μSv/hと
比較すると同一ではないけれども近似値であることが分かります。
　同一の場所で測定していますが、時間が若干経過しているので全く同じ条件下での
測定とは言い切れませんが、ほぼ同一条件下とみてもいいと思います。
　そう考えて二つの数値を見比べると誤差±15%の範囲内にあります。
従って、334cpm=1μSv/hといっても ほぼ間違いないととらえてもよいと感じています。
▼図１
▲図２

　鎌倉市は11月2日〜11月9日にかけて市内市立小学校16校及び市内市立中学校9校の
計25校の雨樋(あまどい)下の雨水枡など、放射線による汚染の有無について調査しました。
　鎌倉市は地面上10cm以上で毎時0.19マイクロシーベルト以上の値が出れば
汚染されているとして、土壌や堆積物の除去作業を行っています。
　調査によれば市立小学校の9校/16校と市立中学校6校/9校に鎌倉市基準値以上の
放射線による汚染が見つかりました。6割の汚染度です。
　来年度以降の国の新基準0.23マイクロシーベルト/時間(平塚市の今の基準)で考えても
小学校4校、中学校6校は基準値以上で、4割の汚染度となります。
　横須賀市並の緩い基準(0.59マイクロシーベルト)を考えたとしても
4校が基準値以上でした。
　市内の積極的な調査と対策が講じられるべきと考えます。
　自分が考えていた以上の汚染です。
　詳細については上記のグリーンの文字をクリックしてください。
対策の一つとしては各学校の雨樋の洗浄等が至急必要と考えられます。

▼神奈川新聞13面　2011年11月12日

　横須賀の４小・中学校
校庭の放射線量 基準値を上回る

　横須賀市教育委員会は11日、市立小・中学校６校の
校庭で実施した放射線測定の結果、４校で基準値（毎
時0.59マイクロｼｰﾍﾞﾙﾄ）を上回る放射線量数値が検出されたと
発表した。
　４校は�@田戸小=1.04〜0.66�A浦郷小=0.92〜0.64
�B田浦中＝1.31�C大矢部中＝0.82〜0.74（いずれも
単位は毎時マイクロｼｰﾍﾞﾙﾄ、地表高1�a）。集水ますや側溝、
排水口などにあった土から検出された。密閉して
学校の敷地内で保管しており、14日以後に敷地
内の地中に埋める。
　市教委は11月から市内73の全市立学校で測定を続け
ており、これまで12校で実施した。横浜市が６月の校
庭測定時に定めた数値を基準とした。走水小で基準を
超えた数値が検出されたが、既に除染措置は済んで
いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（高橋　融生）

　▼市内某所の雨樋下の雨水口 参考値：334cpm≒1μSv/h(野尻美保子さん資料から)
　　　　　0.329μSv/hの検出。Inspector＋ 誤差:±15% 2011年11月12日11：03測定

原発事故：除染基本方針を閣議決定　廃棄物は県内に仮置き　毎日新聞1面　2011年11月11日
１ミリシーベルト以上は除染＝基本方針を閣議決定朝日新聞　2011年11月11日

＠ 23062 H23.11.10全部公開←葉山町にお住まいのオンブズマンの方からのご紹介です。
逗子市ＨＰの11/2付け「更新情報」"逗子市における放射線量測定について"の本文中に記載されている
1）環境省の「当該地域における放射線量が0.23μSv/ｈ以上であること」という考え方を示した文書
2）文部科学省に報告する旨の文書［PDF］

政府の許容放射線被曝量の新しい根拠

　今まで自然由来の放射線被曝を除いて年間1ミリシーベルト許容でした。
1時間あたり1÷(24時間×365日)=0.11マイクロシーベルト毎時が許容値
でした。
　そして、自然由来の放射線量は日本人の場合、1.48ミリシーベルト/y
だったのですが、先にもいったように我が国では自然由来の放射線量を
除いて1ミリシーベルトに規制していました。

▼「原子力・エネルギー」図面集　2011 財団法人日本原子力文化振興財団より 　それが今度は新しく
1ミリシーベルト÷(14.4時間×365日)=0.19マイクロシーベルト毎時とし
さらに自然由来の放射線の内、宇宙由来の放射線0.03マイクロ
シーベルトを捨てて大地由来の放射線0.04を
0.19マイクロシーベルトに加えて、結果を0.23マイクロシーベルト毎時
に直しました。
　放射線を浴びる時間は屋外8時間と
屋内16時間で屋内は放射線遮蔽効果があるから0.4倍と仮定して
16時間×0.4=6.4時間としました。
１日24時間ですが、被曝するのは１日に8時間＋6.4時間=14.4時間としました。
そうすると年間時間は24時間×365日=8760時間ですが、
被曝時間は14.4時間×365日=5256時間で、だから年間被曝1ミリシーベルト
と仮定すれば１時間あたり0.19マイクロシーベルトになるという理屈です。
　こねくり回していますが、今まで毎時0.1マイクロシーベルト規制が
今度は大地由来の放射線も足して毎時0.23マイクロシーベルトに緩くなっただけです。
　そんなことをいうなら大地由来の放射線も8760時間ではなく5256時間で
換算した数値にしなければ合理性はありません。
　さらに、屋外が8時間という考え方も仮定の話で屋外でスポーツする
人や長時間労働する人はとの考え方も出てきます。
　また、その上、食品からの摂取も今の暫定基準値よりも厳しくなるとはいえ、
来年4月からでセシウム規制だけでも年間1ミリシーベルト規制になりますから、
原発事故で規制を緩めただけです。
　理屈をこねくり回して今までの土台を崩し国民の被曝線量を高めただけです。
国民を愛するという政治家の最高徳目、愛国者としての資質を疑われます。

　規制値を緩める考え方の余波は次のような一文にも現れています。

▼毎日新聞5面　2011年11月13日

計算ミスではないか

読者の声

　10月31日朝刊１面の「休憩所は管理区域外」の特ダ
ネに対し、「福島第１原発作業員の過酷な労働環境を
よく告発した」などの反響がありました。一方「３ヵ
月で1.3ミリシーベルトを超える累積線量を管理区域の設定基
準とし、毎時換算では2.6マイクロシーベルト」との表現には、
３人の読者から「1.3ミリシーベルト(1300マイクロシーベルト)を
2160時間(90日×24時間)で割ると0.6マイクロシーベルト。2.6は
計算ミスではないか」との疑問が寄せられました。
　結論から言うとミスではありません。作業員が１日24時間労働
することはありえず、原子力安全・保安院や東京電力は国際放射線
防護委員会の指針を基に３力月間の平均的労働時間を計
５００時間とし、1300を500で割った2.6マイクロシーベルトを
目安としているからです。
　事故から８ヵ月、放射線量をめぐる問い合わせは多
いままです。紙幅の制約はありますが、できるだけ丁
寧に説明していきたいと考えています。（東京本社愛
読者センター次長・中山信）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　=毎日曜日に掲載

　おおざっぱに上記の論拠を考えると
３ヶ月で1.3ミリシーベルト以上のところが放射線管理区域、
３ヶ月は30日×24時間×3ヶ月=2160時間ですが、労働者は
１日8時間で一週5日勤務とすると8時間×5日=40時間。
１ヶ月21日働くとすれば21日×8時間=168時間。これの３ヶ月分は
168時間×3=504時間。これを500時間とすれば1.3ミリシーベルト
÷500=2.6マイクロシーベルトで、どうだという計算です。
　そんなことをいえばホットスポットがあっても24時間そこに接する
訳ではないので接した時間だけカウントすればいいという考えになり、
ずいぶんと違う方向で国民の何を防御しているんだと感じています。

　11月10日に藤沢市湘南台文化センターの市民シアターホールで
湘南地方市議会議長会主催の議員研修会がありました。
当番市が藤沢市議会だったので藤沢市でとなったものです。
藤沢市は長野県松本市と姉妹都市と言うこともあり、今、話題の
松本市長の菅谷昭(すげのや　あきら)氏を講師に「原子力災害に
おける放射線被曝の長期的課題ーチェルノブイリ原発事故医療支援の
経験を通してー」という演題で講演いただきました。1時間30分です。

　ベラルーシに5年半の長期滞在で医療支援を行った後、平成16年に
松本市の市長になった。
　ベラルーシでは事故後25年を過ぎ除染しても住めないところが
あるとのこと。山などが汚染されているから道路など除染しても
風が吹けばまた汚染されるからとの理由。日本政府は楽観視しすぎている
とのことでした。
　政府や経産省などは情報をきちんと提示すべき。
　また、文科省が発表している汚染地図とチェリノブイリの汚染地図を
比較検討し、解析作業が必要とのことでした。福島原発事故での高度汚染
地区はチェリノブイリの汚染の二倍のところもあるので漫然と地図を
見てはならない。
　IAEAが認めた癌は甲状腺癌だけ。経気道と経皮、経口での放射線の
進入経路がある。被曝した子どもたちが次の世代を生むときに
障害の胎児が発生している。
　事故後5年から甲状腺癌が多発し10年がピークになっている。
松本市では補正予算を組んで計測器を購入。米とミルクは地産地消。
県外産は全てチェックし、現在の暫定基準値の1/10でやっている。
水と土と野菜はチェックしている。福島原発はまだ封じ込め出来ていない。
などなどでした。

ベラルーシ共和国　放射能汚染図
(事故後10年目の137Cs汚染地図

チェリノブイリにおける基準

居住禁止区域基準　1480kBq/�u以上
警戒管理区域　　　　555k-1480kBq/�u
汚染地域　　　　　37k-555kBq/�u

　今年7月に国の第二次補正予算が成立し、モニタリングポストの整備が
強化されるのを受けて神奈川県は本県5基分の内、横須賀三浦地域を含む
エリアに1基配置することとしました。10/10の国庫委託金です。
　県は地上1�bのところに設置する予定で、設置場所は県立逗葉高校です。
空間放射線量測定器は半径20Kmをカバーする予定で来年4月上旬に稼働予定です。

▼朝日新聞38面 2011年11月9日(水)

「放射線検出食品　売りません」

　大手スーパーのイオンは８日、食品の放射線検査の対象を
広げ、放射線が少しでも検出された食品は原則として販売しな
いと発表した。原発事故以降、放射線に関して消費者から約6000
件の問い合わせがあったといい、基準を厳しくすることにした。

検査基準・対象　イオンが強化

　イオンは３月中旬以降、独自ブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」
を中心に水産・畜産・農産　物と米を自主的にサンプル検査
してきた。７月末以降は、ＰＢの国産牛を全頭検査している。
国の暫定基準値は５００ベクレルだが、50ベクレル以上の放射性物質が検
出された約30の産物は販売しなかった。
　対象は、検出例が多かった品目や産地が中心で、３ヵ月で５000件の
検査を予定している。検査機器が測定できるレベルの放射線が
検出された地域の同じ品目は販売しない。
　検出された場合は、ホームページや店頭で数値を公表する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　引用終わり　↑

「復興ヒント、随所に」

　食べ物に含まれる放射性物質を測定する中等学校の生徒＝３日、
ベラルーシー・コマリン村（共同）⇓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真カット
　鉛色の空がどこまでも広がっていた。平原を貫く真
っすぐな幹線道路。福島県のチェルノブイリ原発事故
調査団を乗せたバスが向かっだのは、原発から東に約
20�`のベラルーシ共和国コマリン村。1986年の事
故発生後、住民の多くが避難のため一時的にこの地を
離れた。
　「24・８ベクレルです」。調査団が訪れた中等学校の一室
で、生徒らが牛乳を放射性物質の測定器にかけてみせ
た。現地の基準値は1�g当たり１００ベクレル。結果はこれ
を大きく下回った。
　この学校では、生徒自身が食べ物に含まれる放射性
物質の量を測るなど実践的な放射線教育が進められて
いる。村で取れた野菜を持ち込んで測定もできる。
　「食べ物からの内部被ぱくを防ぐため、事故から25
年かけて随分しっかりしたことができている」。調査団長を
務める福島大副学長の清水修二さんは舌を巻いた。「学校で
の食品検査態勢の整備は、日本でもすぐにやるべきだ」
　東京電力福島第１原発事故で大きなダメージを受けた福島
県は、いくつもの難題を抱える。避難住民の帰還、農業の再
生、除染、風評被害…。清水さんはチェルノブ
イリの現状を調べ、福島の復興に向けたヒントを得よ
うと調査団を結成した。
　メンバーは、福島第１原発事故による警戒区域が残
る川内村の村長や、浪江町議、南相馬市の除染担当者、
県の復興や原子力安全の担当者、研究者ら計約30人。
10月31日に日本をたち、チェルノブイリ原発事故で
深刻な被害を受けたベラルーシを訪問。首都ミンスク、
第２の都市ゴメリなどで政府関係者や研究者らと意見
交換を重ねてきた。
　「土地がやせてしまうので農地の表土をはぐ除染は
やってはいけない」「山林の除染はやらなかった」な
ど思いも寄らぬ答えが返ってきた。福島では「除染」
がすべてを解決できる「魔法」のように捉えられてい
るが、そうした状況に冷水を浴びせる内容だった。
　しかし、清水さんは確かな手応えをつかんだようだ
った。「ベラルーシで時間をかけてやってきた結果を
日本は学ばせてもらうことができる。復興のヒントは
随所にあった」と静かに語った。　（コマリン共同）
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　引用終わり

　 日本の場合、いつも飲む飲料水の汚染度基準が異常に
高いことが気になります。政府系は頭がいかれて
いるんじゃないかと思っています。ウクライナの100倍、ベラルーシの
20倍も高いし、幼児用食品に対して大人と同じとはひどすぎ。
もう終わってるんじゃないかと思いますが……
深刻な反省なしに生きていけませんよ。国会議員の先生。 ▼上記の数値を棒グラフ化

　「更生保護活動を推進する民主党議員の会」の第4回総会が
ワークピア横浜で午後1時30分からあり、参加しました。
　民主党県連に所属する各級議員は97名が会員で、今日は
「保護司活動の基盤整備をめざして」と題して法務大臣政務官の
谷　博之さんから基調講演をいただき、体験談として神奈川県
保護司会連合会会長の山口信郎さんと県更生保護女性連盟の
今津葉津子さんからの体験談を各地の保護司さん共々聞き入りました。
　その後、懇親会で当会の顧問の千葉景子さんや会長の水戸まさしさん、
それに事務局長の吉田大成県議、各地の各級議員、そして各地の
保護司さんと懇談が行われました。
　保護司活動の今後の展開を法務大臣政務官の谷議員から
聞けたのは、今後の活動に有益と感じました。
　保護司さんの体験談は現在の社会の縮図ともいえる内容で、
社会に出てからきっちり活動できる場の提供や技術の習得など
あらかじめの資格をとっておくのも一案との意見も出ました。
また、生活保護や年金の問題も深刻で、改めて厳しい
現実を突きつけられた日となりました。
　また、藤沢市の三野議員や小田原市の俵議員とも久しぶりに
再会できたのもよかったと感じました。
　帰宅途中、花崗岩から放射線が出ているとの過去の新聞報道が
ありましたので早速、調べてみたところ、通常値の二倍から
三倍の値でびっくりしました。花崗岩は美しいなと子どもの頃から
思っていたので、びっくり度も跳ね上がってしまいました。(-_-;)

▼東京新聞20面　2011年11月3日

鎌倉・逗子で線量測定

　　学校施設　雨どいの下や側溝など

　鎌倉市と逗子市は、学校施設を中心に、雨
どいの下や側溝など、局所的に雨水や土砂が
集まる場所の放射線量の計測を始めた。
　鎌倉市では先月下旬、障害児施設の雨水
排水ます表面の放射線量が、文部科学省の除
染の目安より高い毎時1.07マイクロｼｰﾍﾞﾙﾄを計測。
子どもへの影響を心配する声が上がったた
め、公立二十五小中学校と七保育園、子ども
の家十七ヵ所、公園二百四十二ヵ所で計測す
る。
　除染を行う目安を地上10�pで同0.19マイクロｼｰﾍﾞﾙﾄ
と、文科省より厳しく設定。これより高い
数値が出た場合は、障害児施設のときと同様
に、土砂や落ち葉などを敷地内に埋めて仮保
管し、立ち入り禁止にする。計測した数値は
市のホームページで公表する。
　逗子市は、市立と私立の計九小中学校、保
育園など十五施設で計測を始め、来週末まで
に終える予定。地上1�bで同0.23マイクロｼｰﾍﾞﾙﾄを
超えた場合は除染する。　　（斎藤裕仁）

予防防護措置区域(PAZ)=半径5�`
緊急防護措置区域(UPZ)半径8〜10�`圏⇒半径30�`圏
放射性ヨウ素防護地域(PPA)を新設=半径50�`圏

　鎌倉市は原子力空母配備の横須賀市と12.7�q(直線)しか
離れていない=緊急防護措置区域であり、当然にも
放射性ヨウ素防護地域よりも厳重な対策が必要で
放射線量を測定するモニタリングポストを重点的
に配備する区域に含まれています。
　神奈川県や鎌倉市などはどのようにこの事態を
見るのか。
　ヨウ素剤の備蓄と配布体制はキチンとしておく必要が
あると考えます。

　10月31日(月)と11月1日(火)にかけて、三浦半島地域連合の
議員団会議の一員として、神奈川県、横須賀市、鎌倉市、逗子市、
葉山町の一県三市一町の13議員が行政視察に愛知県名古屋市に
出かけました。連合役員は4名の随行です。
　一日目は名古屋市役所で河村市長が進める減税と市長給与1/3化と
議員歳費の1/2化、地域委員会について話を聞きました。
　特に地域委員会について既存の学区連絡協議会との関係はどうか、
地域委員会導入のモデル地区での検証などが行われています。
地域におこける新たな担い手の掘り起こし的な要素が多分にある
と感じましたが、既存組織との軋轢もあり、整理整頓が今後行わ
れると思いますが、課題が多いようです。
　名古屋市との姉妹都市、アメリカのロサンゼルスをモデルに
しているとのことでした。
　政令指定都市の名古屋での議員報酬は4年に一度の選挙を考えると
報酬半減800万円だけでは鎌倉市議とほぼ同じでやり過ぎと感じています。
今年5月から導入したとのことでした。
　でも、政務調査費は600万円ほどある関係から、こちらで頑張れば
諸種の活動は出来ないとはいえないと思います。
　鎌倉市議の10倍の政務調査費。政令市でもこれで活動は出来る。
　財政力指数は平成22年で1を切っていますから、富裕団体からの
転落で経常収支比率も平成21年度で98.1%できつい。定数削減計画は順調に
進んでいるようです。一般的に財政力指数が1を切っているので
減税は難しいと考えますが、地方自治法の改正でOkとのことで、
その意味することが今の私には分かりません。要調査です。
　また、経常収支比率が高いので財政の硬直化があり、これの改善は
既存措置の洗い出しにおける対立が先鋭化すると思います。
　詳しく調査したわけではないので断定的なことはいえませんが、
かなり深い調査と洞察力が必要と感じます。浮ついた改革の気持ちだけでは
どうにもならないと思います。
　また、視察二日目では名古屋市港防災センターで過去の地震体験を
させていただきましたが、上下動の振動は装置が壊れるので
今は水平動の地震体験だけしているとのことでした。テーブルに
しがみつきましたが、体験して、これじゃタンスや本棚や食器棚は
ぶっ飛んで「俺はタンスの下敷きだ」と観念しました。並の揺れじゃ
ないので広い部屋を一つ確保しなければ重傷は免れないと感じました。
　火事の体験では煙が有毒ガスを含んでいないので、これも実際に
起こったらアウトに近いと感じました。
　ただブレーカーを落とさないと地震後の通電では火災が必死と
感じました。ガスはマイコメーターが設置してあり、自動で切られる
こともあり、電気ほどの切実さはないが、これも要注意と感じました。

　各地の人事委員会の職員給与等に関する勧告が
続けられています。
　ふたを開けてみると国に続けとしていた東京都も
平成23年人事院勧告の0.23%に0.01%の上乗せ減額で
神奈川県や県内政令指定都市は横浜市の国に対する
減額上乗せ0.53%があるだけで後は何を考えているの分からない
状態です。全体の奉仕者としての公務員の使命感はどこにあるのか。
　鎌倉市は漏れ聞くところによると来年度の事業などは前年比
5%カットですが、全国第3位(全職種)を誇っている
給与は減額が人事院勧告と同じ0.23%だとしているようです。
鎌倉市に出向の教育公務員は全国1位を堂々と5年も
続けています。基本的考え方としてこれは逆さまです。
　少なくとも5%カットは当然なのに、なぜここだけ温存するのか。
平成21年が鎌倉市全職種の給与が日本一、翌年22年度が全国3位、
その上、全国一位を続けている出向教員公務員がいるのに。
この事態を招いて給与に対する反省がほとんどないのは情けない。
東京都人事委員会の勧告 0.24%の減額
神奈川県人事委員会の勧告 0.1%の減額
川崎市人事委員会の勧告　0.2%の減額
横浜市人事委委員会の勧告 0.76%の減額
相模原市人事委員会の勧告 引き下げ勧告なし

　野田内閣は国家公務員の給与を人事院勧告の0.23%減額も含めた形で7.8%の
減額を目指すとしていますが、タイミングも悪い。
　人事院勧告が出たら各県の人事委委員会や政令指定都市等の人事委員会は
国の人事院勧告を一つの材料として人事委員会勧告をしてゆきます。
その前に国として方針だけではなく、内閣はもとより野党を含めて
決着させないと地方は「減額はイヤ。そんなの関係ない」というような状況を
作り出すことは明らかですから、それを許してしまう結果を招いています。
　ほんとに何しているのか、頭が痛くなってしまいます。
　人のことばかり文句を言ってもどうにもなりません。鎌倉はどうなっているのか、
こちらも考えると頭痛がしてきます。 税食病の極地と思っています。

　内部被曝を厚労省は暫定基準値としてセシウム年間5ミリシーベルトと
していたのを1/5の1ミリシーベルトに来年4月からする方針という。
その他の放射性物質の基準はどうするのか、不明です。
　子供たちは感受性が強いので、これもどうとらえるのか。
　いずれにしてもセシウムだけの内部被曝でも年間1ミリシーベルトだから
3・11前の基準よりも大幅に緩い基準になっているし
食品は全国を駆け巡るので国民の被曝線量が今まで以上になるのは
現実的に避けられない日本です。
　今後は悲惨な現実が顕在化してきますので、もっと悲惨で残酷な
ニュースが長期にわたって出てくると予想されます。
　悠長なことをいっている政府やマスコミや学者、経産省など
責任をどうとるのか、とらせるのか、国民がどう自分たちを守るのか
しっかりした見識が必要です。政党の責任はとてつもなく重い。
　今後何十年にもわたる放射能汚染との戦いが続くと
思います。
放射性セシウム：食品規制値、年間１ミリシーベルトに　毎日新聞Web版　2011年10月28日

　川崎市の除線基準⇒地上5�pで0.19μSv/h。これは0.19×24時間×365日=1664.4μSv/y
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミリシーベルトに直すと1.6mSv/y。
一般的な外部被曝で1.6ミリシーベルトですから、年間1ミリシーベルトを超えています。
これに食べ物や飲み物などでも被曝します。管理区域の一時間あたり0.6マイクロシーベルト
まで許容がありますから、その範囲内に押さえることが出来るかどうかが目安になると
考えられます。
　環境省は除線対象基準を0.23μSv/h(地上1�b)にしたといいますから、川崎市は
基準としては環境省基準よりも厳しい。
環境省の除線基準では年間約2mSv/yですから、今までの二倍の汚染度を
許容となります。でも地上1�bから地上5cmでは値は上がりますから測定場所を
低くすれば測定値は高くなります。
　東日本は汚れた環境といえます。今後は放射線とどうつきあうかを考える
べきところにあると思います。
　これくらい政治は汚れている、それが今です。電力の発電と送電の分離など
競争原理を導入して反省を促すのは当然です。個人的欲を捨て全体の立場に政治家は
立つべきと思います。

　今まで年間1ミリシーベルト(mSv/y)が一般的だったが、福島原発事故
以来、何種類もの基準が政治的判断から出てきた。生命保護は政治的判断
でそう簡単に変更はできないのにやっているのが今の現実です。
　また、各省は縦割り行政の弊害そのままで外部被曝はこれが基準です。
野菜や穀物も別々にこれが内部被曝の基準です。
　水を飲めば…地上から何センチ…等々。
　自然由来の放射線被曝量は日本では年間1.4ミリシーベルト。それ以外は
年間1ミリシーベルト以内に押さえ込む。これが原発事故前の日本の基準
でした。1mSv/y÷8760時間=0.000114155mSv/h。0.000114155×1000=0.114μSv/h。
1時間に約0.1μSvが普通の人の被曝量として基準があり、管理区域は1時間あたり
0.6μSvだから、0.1μから0.6μより少ないところが一般人の放射線被曝量の
許容範囲ということが分かります。内部被曝を考えるとこれよりも少ない外部
被曝量でなくてはならないから汚染度はひどいと言うことになります。
　難しく考えることはないし、マスコミや権威ある先生に踊らされることもない。
勿論、生協にも踊らされることもない。
　24時間×365日=8760時間です。一ミリシーベトは一マイクロシーベルトの
1000倍だから、これだけ覚えていれば、川崎市が厳しい基準を出したといっても
たいしたことないし、ほかの自治体が川崎市以上に緩いだけなのだ。
　風評被害は事故を起こした張本人とそれに追従するおべんちゃら学者や
政治家らが言っているだけだから無視すればいい。
　特定産業維持のために国民の生命が危険にさらされることは
ゴメンです。
　全電源喪失で終わったからと議論がありますが、非常事態でミサイルを
打ち込まれたら終わりです。

　復興増税の布石が打たれる。これはオールジャパンでやむを得ない。
製造業は法人税と賃金が諸外国に比較して高く、加えて円高が続く
のでアジア方面へと移転が続く。逆の円高差益を生かした産業はどうした。
　日本ならではとの知恵がうまく浮かばず、観光くらいしか思い
浮かばない貧困が産業の停滞を招く。だからといってはなんだが、就職率も
ひどい。晩婚化も招き少子化も続く。少子化は他民族化を促進する。
　高齢化は年齢の点からやむを得ないが自殺も年間3万人以上が10年以上も
続くとこの国はほとんど終わっているという思いを強くする。
　震災復興対応や高齢社会対応で新たな雇用が見いだせそうな気がするが、
そちらへ目がいかないか無視されているようで何とも情けない。
　放射線対応の測定機器は大したビジネスチャンスでもないのだが、
ここでもまがい物が横行している現実は国民生活なんてという意識が
産業界にもあるのではと思ってしまう。オールジャパンで弱ってはダメ。

▼朝日新聞朝刊4面　2011年10月26日

首相給与３割削減へ

　　　　　　大臣・副大臣は２割程度

　野田佳彦首相は28日に衆参両院で行う所信表明演説
で、首相や、閣僚ら政務三役の給与のカットを表明す
る方針を固めた。総額11.2兆円に上る復興増税への
理解を得るには、公務員人件費の削減などと合わせ、
政権が身を切る姿勢を示す必要があると判断した。
　首相の所信表明は９月の就任時に次いで２回目。28
日は今年度第３次補正予算案のほか、所得・法人税の
臨時増税が中心の復興財源確保法案を提出する予定
で、所信表明の柱は国民への増税のお願いとなる。
　給与カットの対象は首相のほか、大臣、副大臣ら政
務三役。野田政権は発足時に首相、大臣、副大臣の給
与の１割自主返納を申し合わせており、首相は現在、
返納分を差し引いて月約222万円、大臣は同約162万円
を受け取っている。
　東日本大震災後、給与のうち議員歳費を月50万円減
らす措置が９月に終わっており、首相は改めて自身の
給与の３割（約60万円）を削減する意向。大臣、副大
臣給与は２割程度削減する方向で、期間は2014年
３月までで調整している。
　所信表明では、国家公務員給与を平均Ｏ・23％引き
下げる人事院勧告の実施を事実上見送り、同7.8％
引き下げる特例法案の成立をめざす方針も打ち出す。
また、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設問題で世
論の批判を浴びたため、公務員宿舎の見直しなどリス
トラ策の実行も約束し、増税への理解を求める。

　教員は原則、県費負担の給与だから神奈川県がどう裁くか
の問題になります。↓横浜市みたいに市費負担教員もいますが…
　財務省の総務省や文科省に対するジャブか。

▼東京新聞夕刊一面　2011年10月25日
復興財源で教員給与も減

義務教育負担金　1000億円削減

　　　　　　　　　　財務省

　財務省は25日、国家公務員の給与を平
均7.8％引き下げる臨時特例法案の今国会
成立を前提に、2012年度当初予算で、国
が公立小中学校の教職員給与の1/3を賄
う「義務教育費国庫負担金」を最大1000億円
削減する検討に入った。独立行政法人（独
法）の職員給与も引き下げる方針で、独法に
支出している運営費交付金を減額する方向で
調整する。　
　財務省はすでに、東日本大震災の復興財源
を捻出する国家公務員の給与削減に合わせ、
地方公務員の給与に充てる分の地方交付税を
最大6000億円削減する方針を固めている。小
中学校の教職員給与の残る2/3は交付税
で手当てされるため、交付税の削減に伴い、
義務教育費国庫負担金も減額する必要がある
と判断した。ただ、教職員給与の大幅な削減
につながるだけに、教職員らの反発は必至。
12年度予算編成の焦点になりそうだ。
　負担金は、約70万人の教職員定数と教職
員一人当たりの給与単価を基に算出し、11
年度予算では1兆5666億円を計上。財務省は
国家公務員給与の削減率に合わせ、給与
単価も平均7.8％程度引き下げたい考えだ。

　先の菅政権は今年の6月3日に公務員給与の減額を
閣議決定していました。野田政権は「やる」と言って
いますが、まだ、関係閣僚会議が確認しただけで
閣議決定までしていません。今月28日に閣議決定する
予定と言いますが、まだ、そこまでいっていません。
　ほんとにしっかりしてくれと思います。
根回しと言えば聞こえは悪いが、関係者に説明し、
議論し、理解と協力が得られるか、半信半疑です。
　しっかりした段取りをつけて提案しないと出来もしない
ことを提案して野党ばりのパフォーマンスでは
政権政党とはいえません。
　人事院勧告を受けて各県や人事委員会を
設置している都市は来年度は「このへんで」と
組合と手打ち式をしている真っ最中で、中央は
しっかりしてもらわねばと思っています。
　震災増税を前にこれくらいはバチッと決めて
下さい。
　福島原発の後始末では民主党は地に落ちていますから、
死んだつもりでやらないと国民の信頼は取り返すこと
が出来ないと思っています。
　今後は原発の後遺症で癌が多発すると予想されて
います。言葉がありません。ひどすぎる現実です。
知性も道義も踏みにじられてひどい社会になったと
ため息が出ます。
　違う意味で頭をかち割られました。味方と思っている人に。
　　国民とは自分と違う人ではなく自分そのものなのに…

　愛媛県宇和島市役所へは10月21日(金)午後1時過ぎに到着しました。
視察二日目で土砂降りの雨でした。
　視察内容は津波対策を中心に13時30分から15時30分まで
防災対策について職員の方から説明を受け質問という形の
座学でした。
　鎌倉市との違いで学ぶべき事項は
�@県や国の津波対策の見直しができるまで暫定的にしろ
M9.0を想定しての津波一時避難場所の見直しを自主的に
やっていること。従来想定の津波の高さの2.2倍程度としている。
�A課題や問題点の洗い出しを行政が意欲的に行っていること。
�B来年(平成24年3月)に全市を対象とした避難訓練をやること。
�C津波一時避難所のマップや一覧表を全戸配布の予定
などです。マップは以前のものは50頁以上もある大分なものでした。
�D近くに伊方原発があり、来年2月頃に広域的な避難訓練を実施予定。
�E消防団の活用、などでした。
　
　特に県や国の津波防災計画ができる前に自主的に
５ヶ月かけて現地調査を行い防災対策に積極的に取り組もうと
意欲が高かったことと沿岸地区だけではなく全市的に避難訓練を
やろうとしていることが強く心に残りました。

▼2011年10月24日撮影

　メールソフトは秀丸メールソフトを使っています。
パソコンの取り扱いで情報やソフトをクラッシュさせたのち、
メールアドレスはマイクロソフトのOffice Outlook2007を
使って、他のメールアドレスを使用していましたが、
旧のアドレス(tama@okada-report.jp)が復旧しました。
メールサーバー先とパスワードが違っていて復旧できなかった
のですが、あれこれ試して、やっと復旧しました。
　ご迷惑をおかけしました。
　今後は従来通りのメールアドレスで私のところへ届きます。
Gメールアドレスは取得していてjapan5500@gmail.comで一部は
旧アドレスの転送で届いていたのですが、旧アドレスではGmailへの
転送がすべて出来るということでもない現実がありましたので
焦っていました。
　いずれもすべてメール関係は復旧しました。
　失礼しました。お詫びいたします。

県職員の月給、３年連続引き下げを勧告/神奈川県人事委員会 神奈川新聞Web版　2011年10月19日
県職員：年間給与、０．１％下げ勧告　／神奈川　毎日jp　Web版　2011年10月20日
県職員給与、引き下げ勧告　３年連続　読売新聞Web版 2011年10月20日
神奈川県職員給与、年平均７０００円下げ勧告 産経ニュース　Web版　2011年10月19日

平成23年　職員の給料等に関する報告及び給与改定に関する勧告 神奈川県人事委員会　2011年10月19日

　国の人事院勧告では先に年間給与を昨年度比0.23%下げることを
勧告していました。
　神奈川県人事委員会はそれを受けて独自調査のもとに
国よりも下げ幅が50%以上も低い0.1%の年間給与の削減を
黒岩知事らに勧告しました。

　民主党は先のマニュフェストで人件費の2割削減を打ち出して
いましたが、まだ道半ば。今回は震災対応の財源確保の一環と
国民への震災増税を前に人事院勧告を含めて7.8%の減額を求めて
いくとしています。「言葉だけではなくほんとにやれよ」とイライラ
しています。国会で過半数いかない苦労はあると思いますが、
「しっかりしてくれ」と思います。
　でも、この後も増税が控えているから国民にとってはつらい。
希望の灯をしっかり灯してもらいたいというのが私の本音です。

政府・民主党、２０１１年度の人勧実施見送り 読売新聞Web版　2011年10月22日

　Dreamweaverをインストールし直して、ウェブサーバーに
接続し、リモートサイトからサイト全体をダウンロードして
ローカルサイトを構築しました。
　写真類は外付けハードディスクに残っていたのでパソコンへ
転載しなおしました。 　とりあえず記事をアップできる環境は整いました。
　読者の皆様にご迷惑をおかけし、失礼しました。 お詫びいたします。

　さて、昨日、四国は西条市と宇和島市へ防災士と津波対策
で鎌倉市総務常任委員会委員が一泊二日の視察を終えて帰宅しました。
　津波対策を含む防災対策では東日本大震災の記憶が生々しく残っている
こともあり、委員全員が活発な質問をしていました。
　視察先の最大の特徴はM9.0の津波対策など見越して
暫定的にしろ自らが県や国の対策を待つまでもなく、自主的に
対策の準備に本格的に取りかかっていました。
　ここは現在の鎌倉市との取り組みとの比較からずいぶんと違う
と感じました。地方が進んでいました。
　災害に対する取り組みの意欲が根本から違っていると感じました。
この点については今後鎌倉市政へ反映させねばと改めて感じました。
　私自身も大いに反省しています。もっと強く行政に働きかけて
行く必要があると感じています。

　外付けハードディスクから本体のパソコンへ
バックアップデータがどういうわけか逆流し、内臓のディスクが満タンになり、
レッド信号が出ました。
　すべてやり直しで思い切って本体ハードティスクを空にした
から大変です。これがゼロからの見直しというやつです。
　過去の全データーが、写真と資料がぶっ飛び、おまけに
各種設定ソフトがぶっ飛び、ほぼ完全にクラッシュ状態。
　もちろんメールの設定もままならず、ほかのメールアドレスを
取得して仮暮らし。
　そういうわけで私は仕事ができず、大パニック。
外部保存データから落ち穂拾い。まったく困ってしまいました。
壊滅的です。 　泣くわけにもいかず一昨日は徹夜。昨日は爆睡して今日の0時から
格闘しています。
　そんなわけでホームページは少しの間お休みです。
秀丸を使ってFTPから記事をアップしました。むちゃくちゃ大変です。
う〜ん、明日から総務常任委員会は1泊二日で四国の西条市と宇和島へ
視察というのに。まいってしまいました。
　なお、仮のメールアドレスはokada10kgys@js5.so-net.ne.jpです。

　『放射能と生きる』(武田邦彦著)を読み終えました。
福島原発事故以降5月5日までの発信ブログを整理しまとめた
ものです。
　著者の立場は事実認識と価値判断を分けて、その事実認識
の上に電離放射線障害防止規則を基準に論だてしていると言います。
　基本的立場は年間1ミリシーベルト堅持の立場で、日本の関係法令も
今までそうなっていますから、そこからどうすべきかを考えられている
ようです。この見解は国際的にも十分通用する考え方です。
　むしろ、今までの政府見解や政府・東電見解たれ流し情報などのほうが
おかしかったと思います。積算放射線量は朝日新聞のヒットでしたが…
　福島原発事故の最中でしたから緊迫感もあり、シーベルトやベクレル
など外部被曝＋内部被曝のことも具体的事例を通してわかりやすく
説明されていて、よくできた本だと思います。

　近々、マイカーの乗降から駅への歩道が整備され、もう少し使いやすくなります。 ▲2011年10月14日撮影
▼大船駅西口駅前のマイカー乗り場はホントに狭い

　福島原発爆発以後にブログ発信している武田さんは
頑張っていられる方と感じています。
　ヘンな情報がこれでもか、これでもかと放射能汚染では報道されていますが、
この方は良心的な方ではないかなと受け止めています。
　四年後から大変なことが表面化するのではと警告の一書です。

　下図は昨年の『鎌倉市の人事行政運営等に関する状況について』の報告書に
記載があった民間との比較における技能労務職の表です。
　今年の手元にある報告書には記載がないので「あれっ」と思っています。
給与の官民比較を嫌がった現れでないと確信していますが、不思議です。
　或いは、表がないから注目させるという逆手法かとも勘ぐりますが、用務員さんや
清掃職員の給与月額は国と比較しても飛び抜けて高く、確か伊藤玲子前市議さんも
指摘しておられたように思います。
　あれから何年…是正がされていないのは何故でしょうか。
給与改革は聖域なしの改革でなければ成り立ちません。
よくよく考えて、しっかりした取り組みが必要です。
　民間で汗水垂らしての成果から賃金ではなく、税金からの
頂き物ですので、なお一層しっかりしなくてはならないのではないでしょうか。

　平成22年から平成23年にかけて職員数が全体として
10名増加していることは既に明らかです。１人あたりの
年収と共済費を含めると平均して890万円ほどです。
そうすると10人の雇用で平均額はざっくり9000万円
増加です。
　また、平成22年から平成23年にかけての人事院勧告
による削減で約1億4000万円、これは天の声みたいなもの
です。で、鎌倉市独自の努力は残業の削減ですがトータルは7億3172万5975円で
対前年比の残業代の削減は平成22年度は1億1164万8219円でした。
また、住居手当の削減では700万円程度の削減でした。
　人事院勧告を含めず鎌倉市単独の努力だけでは約1億1800万円の
削減で、先の10名の雇用を平均で9000万円と考えると
1億1800万円ー9000万円=2800万円くらいの
節約しかなっていない勘定になります。
　これじゃ、 寂しい気持ちになります。
　浮いた金で市民サービスの充実代金が2800万円じゃ
職員3人分の人件費でとても話にならないと思っています。
　『鎌倉市の人事行政運営等に関する状況について』を見て
ざっくり試算すると以上のようでした。このほか非正規職員の分がありますから
人件費の削減は「単価×人数」を肝に銘じて行うことが鉄則だとしみじみ感じました。　

松本市、学校給食で放射線測定　ウクライナ基準を採用　中日新聞Web版　2011年10月4日
日本の食品基準は甘すぎ　ベラルーシ専門家が批判　産経ニュースWeb版　2011年10月12日
　国の暫定基準値は野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他、500ベクレル。
　松本市の学校給食食材チェック1�`グラム当たり40ベクレル。
国の暫定基準値の約8%です。
　松本市長は菅谷昭という医師でチェルノブイリで甲状腺がんの治療に
当たっていたと言います。
　さすがに専門家で現地で医療行為をしていた人の言うことは違う。
放射能汚染関係は外国のデータを参考にされるとよいと思います。

　鎌倉市の職員数は平成17年度から平成22年度までに150人を減らす目標を
持っていましたが達成率97%でした。原因は計画になかった鎌倉市消防署七里ガ浜
出張所の開設があったからと図的にも分かります。
　なお、七里ガ浜出張所は20名体制で、内訳は消防指令2名、消防指令補4名、消防士長3名
消防副士長7名、消防士4名です。平成23年4月17日から業務を開始しました。
消防車、救急車各1台体制です(「平成22年版　消防年報」から)
　また、来年の平成24年度から後期実施計画に連動する形で第3次の職員適正化計画が
策定され、計画的に適正化が行われる予定ですが、平成22年から23年の間にも
七里ガ浜出張所の開設とは別に職員が10名増加しています。
　外部的な強い指摘の目や内的な計画がないと職員数の膨張と給与の拡大或いは高止まりが
行われる原動力を鎌倉市職員組織は内在化させていると感じています。
　下図4枚は今年の12月末に公表される予定の『鎌倉市の人事行政運営等に関する状況について』
の行政文書を公開請求したものからExcelで作成した過去5年間の職員数の推移図です。 ▼松尾市長の職員削減計画は後期実施計画内の平成27年までのことなのか
　或いは次の選挙の平成25年までのことなのか不明ですが、いずれにしろ
　苦闘を強いられると思います……のんびりしていませんか。

　先に行政文書の公開請求をしていましたが、
公開決定通知が昨日ありました。
　鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第3号に
基づく(1)〜(8)までの資料一式と鎌倉市人事行政の運営等の状況
の公表に関する条例第5条に基づく(1)〜(3)までの資料一式を
いただきました。
　資料は99枚でコピー代として990円支払いました。
また、鎌倉市議会議会事務局の議員別クリアケースの中に
「平成22年版　消防年報」が入っていましたので、この年報の中にも
活用できる資料がありますので、併せて活用しようと思います。
　「鎌倉市の人事行政運営等に関する状況について」は
「市長部局」「教育委員会」「消防本部」と三部立てに
なっていました。予算や決算の時の区分と同じでした。
　後日、内容を報告していく予定です。 　

財源捻出へ7.8%減か

公務員給与正念場の政権

勧告に沿い0.23%減か

　国家公務員給与の大幅削減に踏み切るか、微減にと
どめるか。野田政権が対応を迫られている。年収を平
均７・８％引き下げる特例法案が与野党対立で成立し
ないままとなる一方、人事院は現行制度に基づきＯ・
23％下げる勧告を出した。給与や勤務条件を労使交渉
で決める「協約締結権」を公務員に回復させるかどう
かもからむだけに、調整は容易ではない。
　「８％程度減額する給与改定法案を提出している。
成立に万全を期したい」。野田佳彦首相は５日の衆院
復興特別委員会で、政権の対応を問われて答えた。人
事院勧告については「関係閣僚によって協議している
最中だ」と明言を避けた。
　政権は４日、関係閣僚会議を設置。特例法案の成立
をめざすことを軸に調整を始めた。平均７・８％の引
き下げが実現できれば、年間約2900億円の「財源」
が捻出できる。年齢、役職などによって個々の削減率は
異なるものの、人事院勧告の0・23％では約１２０億
円。東日本大震災の復興財源としてできるだけ歳出削
減や税外収入の上積みを図りたい政権として、この金
額の違いは無視できない。
　ただ、法案成立のめどは立つていない。菅政権は６
月、特例法案を国会提出した際、民主党最大の支持団
体である連合に対して「人事院や人事院勧告を廃止
し、公務員に協約締結権を回復させる」という内容の
国家公務員制度改革関連法案の同時成立を約束した。
しかし、自民党が「公務員への争議権付与につながり
かねず、危険な内容だ」（参院幹部）と反発、審議
入りすらできていない。
　その一方、人事院は９月末、0・23％の勧告を内閣
に提出。江利川毅総裁は勧告前に首相と面会し、「勧告
を尊重しないと憲法違反」と訴えた。この動きに連合
は「勧告は無視してもらわないといけない」（古賀伸明
会長）と主張。前政権時代の約束履行を訴えている。
　政権の選択肢は限られている。�@人事院勧告を無視
し、特例法案の成立をめざす�A勧告を実施した上で、
特例法案の成立もめざす�B勧告だけ実施�C勧告内容を
取り込んだ特例法案を出し直すーといったものだ。
　今年度の給与を確定するには11月末までの給与法改
正が必要で、政権は月内にも方針を決定する。政権内
では苦肉の策として、10月下旬にも召集される次の臨
時国会では特例法案だけの成立を図り、公務員制度改
革関連法案は来年の通常国会に先送りする案が浮上し
ている。（今村尚徳、南彰）

　総務省の「地方公務員給与の実態」が総務省のHPに掲載されていますが、
Excel版は保存期間5年で既に平成18年ものは資料へのリンクが一部
切れています。
　これでは過去の資料をすぐに見ることが出来なくなる恐れがあり、
トップページの「鎌倉の行財政改革」へデータを移送中です。
　まかせていると資料まで不明になる恐れが出てきたと感じ、
「根性入れてやれよ、総務省」と思いつつも「まいったなー」と作業しています。
　貴重な資料ですから保管が必要です。作成にかなりの公金がつぎ込まれています。

満額歳費議論なき復活

　東日本大震災の復興財源に充てるため、４月から半年
間、月額50万円を削減していた国会議員の歳費が、７日に
支給された10月分から元の月１２９万４千円に戻った。野
田政権は、総額11・２兆円の復興増税を国民に強いるため
国会議員が身を切る必要性を説くが、歳費削減の延長に向
けた議論はほとんどなかった。
　民主党の輿石東幹事長は８日、歳費削減の復活を「考え
ていない」と記者団に明言。６日の会見では「歳費削減だけ
が身を削ることではない」と述べ、国会議員の定数削減や
閉鎖された議員宿舎の売却などで努力する考えを示した。
議員歳費を削減する特例法は３月末、衆院は全会一致、
参院では一部議員を除く賛成多数で可決、成立した。削減額
は議員１人あたり３００万円で、総額は約22億円に上った。

国会議員の月50万円カット半年で終了

　ただ議員からは不満が出た。当選―回の民主参院議員
は「生活が厳しくなった」、自民の若手参院議員も「印刷
・郵便物の削減で事務所費を減らした」。
　野田佳彦首相は国会答弁で　「議員が自ら身を切る覚悟な
くして国民負担は語れない」と述べた。だが、首相は原発
事故の責任をとるとして菅直人前首相が全額返納していた
首相給与を満額で受領している。
　削減期間が終わる直前の９月26日、みんなの党が10月以
降も削減を続ける法案を参院に提出した。だが参院議院運
営委員会理事会での議論は皆無で、廃案に。ある野党幹部
は「企業献金を受けておらず、金銭的に苦しい。この話
題が取り上げられないといい」と本音を漏らした。

　大船駅西口駅前のマイカー発着場やタクシー乗り場の
「使い勝手が悪い」とすこぶる評判の悪い苦情があちこちから
あがっていましたが、その改修工事が現在行われています。
現在は�@の所からタクシーは乗車、マイカーも乗降する
ことになっていますが、マイカーは工事が終わり次第、
�Aの所から乗降出来るようになり、横断歩道も白線で
画かれますから大船駅西口直近からの利用が可能になる予定です。

▼工事中の現場写真(2011年10月7日) 写真をクリックすれば写真が拡大します。 　

　菅政権の時に国家公務員の給与削減も入れて復興増税するとしていました。
7.8%の削減で年間3000億円、２年で6000億円ですが、連合との話し合いでは
労使の交渉権の付与などとセットで連合は容認していましたが、全労連系は
「いやだよ」との姿勢です。また、自民党は労働基本権付与に難色を示して
います。こうなると復興増税前に国会議員の歳費削減の継続や定数削減など
自らの身を切り、自･公など野党と連合との相反する要求の折り合いをつけ、
給与削減を決めた後に復興増税については考えるということになるのではないか
とその筋道を考えます、が、一筋縄でいかない道筋と感じます。
　ここは、結構厳しい選択を迫られると思います。

　地方公務員である鎌倉市の場合はまた事情が違っています。
一つは給与体系の是正、二つは津波対策などの減災対策、
そして後期実施計画ではその施策続行において財源不足が
甚だしいとなっていますから、市民サービスの低下を極力
押さえるという意味からも給与カットは避けられないと思います。
　ただ、正規職員以外の職員の待遇改善や労働環境の是正も
考えられてしかるべきと思っています。
　いずれにしろトップのリーダーシップは欠かせない状況です。

▼朝日新聞朝刊神奈川版　2011年10月6日

占用物件　台帳に未記載

鎌倉市　市道上や地中で

　鎌倉市内の市道の上や地中に設置されている電柱など全ての占用物件を市
が道路台帳に一切記載していないことがわかった。台帳への記載は道路法で
義務づけられており、国土交通省道路局路政課は「今回のような例は把握し
ていない」と話している。

電線地中化問題　占用者探し難航

　小町通りの電線類地中化問題で、市は地中から見つ
かったコンクリート管の撤去費を占用者に負担させる
ことを検討しているが、台帳に手がかりとなる記載が
なく、占用者捜しは難航している。
　道路法や施行規則で、市は市道に関し、調書と図面
からなる道路台帳を整備して保管する義務が定められ
ている。調書には路線名や起点と終点、供用開始日な
ど15項目、図面には道路区域の境界線や路面の種類な
ど17項目を記す。調書、図面ともに「軌道その他主要
な占用物件」という項目があり、市道上の電柱や道路
下の上下水道管、電力線、通信線など市が設置を許可
した主要な占用物件を記入することになっている。
　鎌倉市都市整備部によると、4196路線ある市道
の延べ６１８�`のうち約７割が占用されているとみら
れるが、道路台帳の占用物件の項目には一切記載がな
い。市は1982年から台帳の整備を始めたが、予算
や人繰りの問題で、この項目は空欄のままになってい
る。ただし、法令の「主要」の範囲は明確ではない
という。
　市道を占用しようとする企業などは市に申請して許
可を得る必要があるが、市が申請書を保存する期間は
10年で、それ以前の占用物件は確認できない。
小町通りの電線地中化問題では、地中に埋まってい
た全長３９０�bのコンクリー卜管の占用者が分からな
いまま、市が2010年度までに撤去費3800万円
を支出し、９月議会で追加費用を増額補正しようとし
たことが発覚した。
　松尾崇市長は占用者の調査と費用の請求を記者会見
で約束したが、管の埋設時期は申請書の保存期間より
前と見られる。このため、市は各企業などに管を埋め
てないか確認するよう文書で求めるという。
道路台帳の未記載について、松尾市長は「他市の状
況を含めて職員に調査を指示した。詳細な報告を待ち
たい」とコメントした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山元一郎）

　地方公務員給与実態調査は昭和43年以降5年ごとに4月1日現在で
行われていました。直近は平成20年4月1現在で平成21年に
公表されていました。次は平成25年4月1日調査で翌年公表です。
　調査は、統計法第二条第四項(昭和22年法律第18号）に基づく
指定統計の調査として行われています。
　そのことは地方公務員給与実態調査に関連して、
　地方公務員給与実態調査規則(総理府令第57号)に
５年に１回と定められています。毎年の調査は補充調査です。
　こんなことに気がつかず、毎年同じ調査と思っていましたが、
PDF形式の記録保存とExcel形式の記録保存があり、どうしてかなと
疑問でした。数字だけを追いかけていたせいです。
　調べていくうちに分かりました。「へえー」という感じで、
平成20年　地方公務員給与の実態（平成２０年4月1日
地方公務員給与実態調査結果）がその報告です。

　昨日、鎌倉市へ下記文書について行政文書公開請求をしました。

地方公務員法
（人事行政の運営等の状況の公表）
第五十八条の二 　任命権者は、条例で定めるところにより、毎年、地方公共団体の長に
対し、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（第二十八条の五第一項に
規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）の任用、給与、勤務時間
その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び
利益の保護等人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
２ 　人事委員会又は公平委員会は、条例で定めるところにより、毎年、
地方公共団体の長に対し、業務の状況を報告しなければならない。
３ 　地方公共団体の長は、前二項の規定による報告を受けたときは、条例で
定めるところにより、毎年、第一項の規定による報告を取りまとめ、その概要
及び前項の規定による報告を公表しなければならない。

▼鎌倉市例規集(平成23年度版)から ▼請求書の一部

　　『報道災害【原発編】』上杉隆・烏賀陽弘道 のお二人が対談したものです。
一気に読み終えました。
　共感もし、教えられもしました。ひと言、おもしろかった。

　今日の朝日新聞一面の報道によれば細野豪志原発兼環境相は、
昨日、佐藤福島県知事と会い、従来、放射性物質の除染について年間5�_ｼｰﾍﾞﾙﾄ
以上の地域で行うとしていましたが1�_ｼｰﾍﾞﾙﾄから5�_ｼｰﾍﾞﾙﾄ
未満の地域にも国が財政的支援を行う方針だと伝えたと言います。
　やっと国の責務が国民の生命が第一と言うことに気づいたかと
感じています。子どもは国の宝だと言うことを肝に銘じてください。
　除染処置を1�_ｼｰﾍﾞﾙﾄに下げさせた力は国民の怒りと思います。
福島原発事故以来、民主党は脳死状態と思っていましたから、
遅きに失したとはいえ、少しはまともになったかと感じています。
　苦しくても本当のことをいい、国民と苦しみを共有してこそ、
信頼が得られると思っています。
　今度こそしっかりしてくださいと注文しておきます。

提出された請願・陳情（平成23年9月定例会)　鎌倉市議会ホームページ
　鎌倉市議会では議会事務局へ提出された陳情は議会運営委員会へかけられ、
議会運営委員会で文教、観光厚生、建設、総務の４常任委員会の内の一つの委員会に
一般的には付託され、付託先の常任委員会では継続や結論を出すか否かなど
はかられて一定の結論が出ます。
　その結論が最終的に本会議にかけられ、最終結論が出る仕組みになっています。

　9月議会では上記の陳情が出されましたが、本会議では
●陳情第12号　震災銭湯についての検討、研究を求める陳情
●陳情第21号　坂の下地区における津波対策としての避難経路、避難場所確保についての陳情
●陳情第15号　平成25年4月以降の深沢多目的スポーツ広場利用についての陳情
●陳情第11号　地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を
　　　　　　　　　 政府等に提出することを求める件についての陳情［本会議では議会議案第6号として
　　　　　　　　　上程され、全会一致で可決］
●陳情第13号　平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
●陳情第14号　平成24年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する
　　　　　　　　　 通院支援についての陳情
●陳情第16号　漁業用軽油にかかる軽油取引税の免税措置に対する国への意見書の提出を求める陳情
●陳情第24号　同上と同じ趣旨［本会議では議会議案第7号として上程され、全会一致で可決］
●陳情第20号　鎌倉漁港に関するワークショップの運営についての陳情
●陳情第19号　鎌倉市における住宅リフォーム助成制度の創設を求めることについての陳情
がかけられ、陳情第20号は総務常任委員会では可否同数で山田委員長の採択で本会議への上程と
なりましたが、本会議では少数挙手で不採択となりました。民主党は力及ばずの結論でした。
　上記の陳情についても民主党会派は全て採択の態度でした。
　その他、放射能に汚染された下水汚泥焼却灰等の処理について、放射性物質を含む表土等の
取り扱い方針の策定を国に求める意見書が議会議案として出され総員の挙手で２議案とも可決しました。

　 　Excelの透過機能を使って鎌倉市公務員の号給表と国家公務員の
俸給表を重ね合わせてみました。
　国家公務員の俸給表は鎌倉市職員一般職号給表の下にあります。
2級、3級は国の方が号数が多いのでグラフは長い。4級から上位に行くほど
短くなっています。市の方は上位の級における号の最初が国より額面が低い。
そして号数が多くなっています。また、級別間が鎌倉市では接近しすぎています。
　随分と号給表のグラフの傾向が国家公務員と異なっているのが分かります。

　9月定例本会議は9月30日(金)の夜11時30分過ぎに終了。
9月議会では、「鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例」
が制定されましたが、中身は口利き条例でした。
　市長、副市長、教育長、部長、消防長、議会事務局長に
及ぶ規定で要望記録をするものですが、単なる問い合わせなどは
例外規定となっています。
　保存期間は部長答弁で10年と聞いています。
　また、暴力団排除条例や鎌倉市特定土地利用における手続き及び
基準等に関する条例、鎌倉市まちづくり条例、鎌倉市開発事業等における
手続き及び基準等に関する条例の一部を改正する条例などが全会一致で
可決しました。
　また、外部からの登用による副市長人事案件の条例と人事の承認が
多数により採択されました。

　「3 拡大後の支援対象者」(4)が特に鎌倉市独自の支援策です。

国家公務員給与　人勧だけの削減では不十分だ　読売新聞社説　2011年10月1日
国家公務員給与　「８％削減」ほごにするな 毎日新聞社説　2011年10月1日
公務員給与―議員が範を示し削減を　朝日新聞社説　2011年110月1日
公務員人件費　増税の前に大胆に削れ 東京新聞2011年10月1日

　人件費の抑制はカミソリではダメでなたを振るう必要がありますが、
ナタ的人材がいるのかどうか。
　正規職員の削減(人的)と時間外労働を含む給与の削減、それに行くには
事務等仕事の簡素化、並びに非正規職員の増加とその待遇の改善、及び
職員の労働環境の整備などの整頓が必要です。
　全体の職場環境の改善を含む人件費の削減はかなりの勇気がないと出来ない
と思います。
　また、市民サービスの低下を極力抑制するには入札の改善が必要で、
これまた勇気が必要です。
　かてて加えて医療費など高齢社会対応の費用も年々増加傾向にあり、
高齢者の働く場や機会の提供も考えていかないと寝たきりのお年寄りをむやみに
増やす結果にもなります。全体として鎌倉らしいコンパクトシティをどう創りあげるのか
という課題とも密接に関わりがあると考えます。
　来年度予算も一律5%カットでは予算に対するメリハリもなく松尾色は何色
と考えこんでしまいます。全体としての縮小再生産は死に至る病です。
改革には用意周到な準備と勇気と決断が必要です。
それには改革派公務員との知恵の出し合いも必要なのです。
公務員にやる気を出させる制度改革は進んでいるのでしょうか。

人事院総裁談話(平成23年9月30日)

職員の年間給与は、平均で1.5万円(0.23%)の引き下げ。
ボーナスは改定見送りで、昨年同様支給月額3.987月。

平成23年人事院勧告　 「給与勧告の仕組みと本年のポイント」から

50歳代:最大0.5%引き、40歳代後半0.4%引き、
40歳代前半0〜0.3%引き、若年層は据え置き。

管理職層の引き下げ　0.5%引き

　鎌倉の財政と今後やっていく事業量の規模から
見ると、全くお金が足りません。
　税収を上げると言っても妙案がない中では
給与の改定と事業における入札の徹底的改革が
必要と感じます。
　甘いことは言ってられなくなると思います。